SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組み

SDGs（持続可能な開発目標）

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

習志野市の取り組み

本市では、基本構想における将来都市像「未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野」を実現するため、令和2年度にスタートした習志野市後期基本計画の各施策に取り組んでいます。
本基本計画では、SDGsの目標達成には、すべての自治体の取り組みが不可欠であり、あらゆる施策が間接的・副次的に目標の達成に繋がるといった認識のもと、それぞれの施策をSDGsの目標ごとに区分しています。
施策の実現とともに、SDGsの目標達成の推進に取り組んでいます。

習志野市後期基本計画

習志野市SDGs戦略の策定

SDGs戦略策定の目的

習志野市の基本構想に掲げる将来都市像を実現するための取組をより一層推進し、市民、事業者、団体、大学等の様々なステークホルダーとの連携により、SDGs達成を目指すことを目的として、習志野市SDGs戦略を策定しました。

本戦略は、基本計画及び実施計画に掲げた全ての施策、事業にSDGsの17の目標を重ねるとともに、目標達成に向けた方針や推進体制などを明確にすることで、本市のSDGs達成に対する姿勢や取り組みを一層強化するものです。

今後は、本戦略に基づく取り組みにより、本市におけるSDGsの推進を加速化していきます。

SDGs戦略の位置付け・期間

習志野市SDGs戦略は、基本構想及び基本計画に基づく実施計画に包含される計画として位置付けます。

計画期間についても実施計画と同様で、令和5（2023）～令和7年（2025）年度とします。

戦略の方針

本市の将来都市像の実現がSDGs達成に繋がるとの考えのもと、基本構想、基本計画に基づく施策及び実施計画で定める事業の推進により、SDGsの達成を目指します。

将来都市像未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野

戦略の推進体制

「習志野市SDGs推進本部」で取組に係る企画、調整を行い、部局を越えた横断的な取り組みの推進に努めます。
市民をはじめ、NPO及び大学、民間企業等の広範なステークホルダーとも緊密に連携を図ることとします。
学校教育をはじめ、家庭、地域等の場におけるSDGs学習の機会の創出に努めます。

SDGs戦略は、習志野市後期第2次実施計画のページからご覧ください。

習志野市後期第2次実施計画

習志野市SDGs戦略推進本部を設置

本市では、SDGsに係る取り組みを加速させる必要があるとの考えのもと、SDGs達成に向けた取り組みを総合的かつ効果的に推進するため、「習志野市SDGs戦略推進本部」を設置（令和3年12月）しました。

習志野市SDGs戦略推進本部員一覧 (PDFファイル: 255.9KB)

「大切な人を守る都市宣言」の制定

令和4年6月1日に「虐待・暴力・いじめ・差別から自身を含む大切な人を守る都市宣言（通称：大切な人を守る都市宣言）」を制定しました。

これは、虐待、暴力、いじめ、差別を無くすためにこれらの問題を市民全体で認識し、事態を解消し、自分自身を含む大切な人を守るため、一人ひとりが行動すべきことを共通理解することを目的に宣言したものです。

この条例に基づき、人権侵害の無い環境づくりに向けた更なる取組みを推進します。

詳しくは次のページをご覧ください。

「大切な人を守る都市宣言」を制定しました。

SDGsに係る職員研修の実施

SDGs職員研修の様子（令和3年8月5日）

本市職員のSDGsの理解促進と意識の醸成をはかるため、令和3年度は職員向けのSDGs研修を実施しました。
「SDGsが生み出す新たなパートナーシップ!!未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野」と題し、本市と包括連携協定を締結している三井住友海上火災保険株式会社様のご協力のもと、同社の土屋隆弘（つちやたかひろ）様を講師に迎え、実施しました。
研修では、SDGsの基礎的内容を中心に先進市の取り組み事例の紹介等がされました。参加した職員のSDGsの理解、意識醸成に繋がる有意義な研修となりました。

SDGsワークショップの様子(令和4年8月3日)

また、令和4年度には、更なるステップアップとして、職員向けワークショップを開催しました。令和3年度に実施した研修と同様に、三井住友海上火災保険株式会社から、古山直子（こやまなおこ）様を講師に迎え、実施しました。

グループ内で議論するワークショップ形式で行われたことから、自治体業務とSDGsの関連性について、より深く理解する機会となりました。

三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会

内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。
本市でもSDGsの推進にあたり、民間企業とのパートナーシップの構築を図るため、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会（令和2年8月）しました。

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム