経営改革プラン（平成22年度～平成25年度）

 平成18年3月に策定した第2次集中改革プラン（計画期間：18年度から22年度まで）は、第3次行政改革大綱の考え方を基本とした、本市の行財政改革の実施計画であり、18年10月には、経済状況の回復基調を踏まえ、後期基本計画の基本思想となるグランドデザインの考え方のもとで財政計画を見直し、当初見込んでいなかったJR津田沼駅南口周辺開発、小・中学校整備計画や、こども園整備計画などの普通建設事業費を財政計画に織り込む中で、22年度までの財政状況は、収支均衡が見込まれるという結果となっていました。
 しかしながら、20年秋以降の世界規模での急激な経済状況の悪化から、21年度予算編成作業を終えた段階で、集中改革プランの前提となる市税収入をめぐる環境などが、想定を超えた悪化となる見込みとなり、22年度予算編成作業が相当に厳しいものとなることが予測されました。
 このことから、1年前倒しで集中改革プランを見直し、22年度から26年度までの新たな改革の取り組みを、「習志野市経営改革プラン」として策定しました。
 限られた財源の中では、重点化、順序化により行政サービスの優先順位を考え、事業の選択を行い、見直しを行っていくと同時に、行政内部において、人件費をはじめとする内部管理経費の削減努力・効率化等による一層のコスト削減努力をすることは勿論、特定のサービスを受けている市民の皆さんへ、適正な受益者負担をお願いすることも必要です。
 本計画は、これまで本市が進めてきた行財政改革において掲げた3つの目的を継承し、「1.財政の健全化」、「2.最適な行政サービスの提供」、「3.市民協働と公民連携の推進」を堅持し、本市が進める改革による果実を着実に市民生活に反映し、子どもたちの世代に負担を先送りしない持続可能な行財政運営を図ることを目的としています。

 平成22年度から平成26年度までの5年間(1年前倒しで第一次経営改革大綱へ移行)

 ホームページや広報習志野紙面にて、年度毎に公表していきます。

 人件費の削減の他、補助金の見直し、指定管理者制度など民間活力の導入、外郭団体の見直し、受益者負担の見直し、財源確保策など、平成26年度までに実施する改革項目として92項目を掲げ、取り組んできました。

• 達成率：73.3％（25年度までに実施すべき90項目のうち、66項目を達成）
• 財政効果額：約104億2千万円

(注意)未達成項目のうち、平成26年10月末現在において、7項目（袖ケ浦こども園への統合に伴う2幼稚園の廃園、使用料・手数料の改定など）は達成済となっています。その他の未達成項目については第一次経営改革大綱への移行等により、引き続き取り組みます。

 平成26年度からスタートした期基本構想・基本計画と併せて、新たな経営改革の大綱もスタートしました。
 基本構想・基本計画の実現性を支えるためには、併せて、自立的な都市経営の推進が求められます。よりよい習志野市を築くために、将来を見据えた経営改革の更なる取組みを着実に実行することで、基本構想の目標達成をしっかりと下支えしていく必要があります。
 このことから、経営改革プランの計画期間を1年前倒しし、前期基本計画期間（平成26〜31年度）に合わせた「第一次経営改革大綱」を策定し、実行していくことで、引き続き、本市の経営改革を推進していきます。