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東日本大震災復興緊急保証制度について

更新日:2019年3月28日

東日本大震災により著しい被害のあった中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について行う保証制度として、「東日本大震災復興緊急保証制度」が実施されています。

特定被災区域(習志野市を含む。)に事業所を有する中小企業・小規模事業者に対する中小企業信用保険法の特例措置について、適用期限が2020年3月31日まで延長されました。
 

制度の概要

Q.東日本大震災復興緊急保証制度ってどんな制度?

A.東日本大震災により、著しい被害のあった中小企業者に、事業資金を供給するため、一般保証などとは別枠にて融資額の100%を保証をするものです。
 

Q.対象になるのは? 

A.以下のいずれかに該当する事業者です。

  1. 特定被災区域(習志野市を含む。)に事業所を有し、地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者 【罹災証明が必要
  2. 特定被災区域(同上)に事業所を有し、震災の影響により業況が悪化している中小企業者 【市長の認定が必要

 

Q.借入限度額はいくら?

A.普通保険2億円、無担保保険8千万円、最大で計2.8億円です。

  

Q.借入期間・保証料率・金利はどのくらい?

A.以下のとおりです。

  • 借入期間 10年以内(据置期間24か月以内)
  • 保証料率 0.8%以下(0.7%)
  • 金利 金融機関の所定利率
 

Q.どこに申し込めばいいの?

A.本店登記地(個人の方は主たる事業所の所在地)が習志野市内の場合は、産業振興課の窓口に必要書類を提出し、認定を受けた後、御希望の金融機関へ保証付き融資の申し込みを行ってください。
※習志野市以外に本店がある場合は、本店のある市町村担当課で申請を行ってください。
 
 

本制度を利用するためには、中小企業資金融資等のための罹災証明または市長の認定(以下参照)が必要となります。

認定基準

申請者が、特定被災区域において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後の最近3か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が、震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。

必要な書類

  • 認定申請書 2通~(必要な枚数+1通)
  • 直近の決算書(個人の方は確定申告書)の写し 1通
  • 商業登記簿謄本の写し(3か月以内のもの) 1通
  • 許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合) 1通
  • 委任状(金融機関等が代理で申請する場合) 1通
  • 平成23年3月以降の直近3か月及び震災の影響を受ける直前の同期の売上高がわかるもの(試算表等) 1通
  • 売上比較表 1通

 

様式

問い合わせ先

このページは、産業振興課が担当しています。

所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階

電話:047-453-7395

FAX:047-453-5578