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こども園・保育所関係 緊急事態宣言解除後の対応について【5月26日更新】

更新日:2020年5月26日

1.新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除における登園(所)自粛の御検討(お願い)

 政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が、5月25日(月曜日)付けで解除されました。

 本市の対応といたしましては、4月27日にお知らせしたとおり、5月30日(土曜日)まで登園(所)自粛の御協力を継続させていただきますが、感染拡大の防止、こども園・保育所等の機能維持の観点から、引き続き、6月の1か月間、御家庭での保育が可能な方につきましては登園(所)自粛の御検討をお願いいたします。

 今後、各園(所)では、新型コロナウイルス感染予防及び拡大防止対策を図る『新しい生活様式』を踏まえた教育・保育に取り組んで参ります。保護者の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

 なお、保育料につきましては、引き続き、登園(所)自粛に御協力をいただいた場合、6月分の保育料は減免いたします。また、半月以上御利用いただく条件は、引き続き緩和いたします。7月以降については、決まり次第お知らせいたします。

 登園(所)の自粛を御検討いただきたい期間 :令和2年6月1日(月曜日)から6月30日(火曜日)

 今までは感染予防のため休業している企業にお勤めの方、在宅勤務の方等、家庭保育が可能な方には登園(所)自粛をお願いしておりましたが、6月1日(月曜日)からは各家庭で登園(所)を自粛するか判断していただくこととなります。

 ※施設内や市内で感染者が発生及び増加した場合は再び登園(所)自粛要請または臨時休園(所)となる可能性があります。

2.登園(所)自粛された場合の保育料について(0〜2歳児クラス)

登園(所)を自粛した日数分の保育料は、以下により後日還付いたします。

【6月分の保育料】

 登園(所)自粛された日数(普段利用しない土曜日等は含みません)に応じて、日割り計算にて減免いたします。1日も登園(所)しなかった場合は、全額免除いたします。

【5月分の保育料】
 開園(所)日(土曜日を含む)の半数以上(12日以上)登園(所)自粛された方は、全額免除いたします。半数未満(12日未満)の登園(所)自粛の場合は、日割り計算にて減免いたします。

 5月分につきましては6月15日(月曜日)までに、

 6月分につきましては7月15日(水曜日)までに、

「利用者負担額免除申請書」を在籍施設またはこども保育課に御提出ください。(郵送も可能です。)

 ※原則として、一度決定済の保育料をお支払いいただいた上で還付いたします。

 ※保育料の日割り計算方法について

  保育料×その月の登園(所)自粛日を除く開園(所)日数(日曜・祝日を除く)÷25
  後日、各園(所)から登園(所)自粛に御協力いただいた日数の報告を受け、還付となります。

 ※3月分、4月分の免除申請書が未提出の方は、至急、在籍施設またはこども保育課に御提出ください。(提出期限が過ぎておりますので、還付までにお時間をいただくことを御了承ください。)

3.新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る育児休業からの復帰日について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年4月及び5月入所決定となっているお子様が登園(所)を自粛された場合、育児休業中の保護者について、育児休業からの復帰日を延長し、7月10日(金曜日)までといたします。

 6月入所決定となっている方も含め、6月中も登園(所)を自粛された場合は、上記のとおり日割り計算にて保育料を減免いたします。7月からは保育料がかかりますので御注意ください。

 ※令和2年4月及び5月入所決定となっている方のうち、育児休業を延長されている方で、「育児休業延長申立書」をまだ提出されていない方は、6月16日(火曜日)までに、こども保育課または入所決定の施設に提出してください。(郵送も可能です。)
 また、入所決定の施設へ、その旨の連絡をお願いいたします。

 ※育児休業給付金支給申請等のため、育児休業からの復職日を7月10日までの間とすることを可能とする旨の市からの通知文書が必要な方は、こども保育課までお問い合わせください。

4.新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る求職活動要件による認定期間の延長について

【5月〜6月末の間に求職活動要件で給付認定が終了する場合の期間延長について】

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、求職活動を行ったにもかかわらず就労先が決まらなかった方については、求職活動要件における認定期間を7月末日まで延長可能といたします。

 ※該当する方で、「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、求職活動を行ったにもかかわらず認定期間内に就労先が決まらなかった」旨を記載した「教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定変更届」をまだ提出されていない方は、6月16日(火曜日)までに、こども保育課または在籍施設に提出してください。(郵送も可能です。)提出がない場合は、現在の認定期間に変更がないものとみなします。

 上記の取り扱いは、令和2年5月26日現在の取り扱いです。今後、情勢の変化により変更となる可能性があります。変更の際は、ホームページでお知らせいたします。

 上記の取り扱いは、本市在住の方に適用されるものであり、市外在住の方は、お住いの自治体にお問い合わせください。

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問い合わせ先

このページはこども保育課が担当しています。
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電話:047-453-5511 FAX:047-453-5512

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