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新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証に関する『よくある質問』

更新日:2020年7月3日

新型コロナウイルス感染症に係る「セーフティネット保証4号」、「危機関連保証」、「セーフティネット保証5号」の認定に関して、よくある質問をまとめました。

申請にあたり疑問点がありましたら、ぜひご確認ください。
 

目次

セーフティネット保証等について

制度

質問 セーフティネット保証とは何ですか。

回答
 セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行うことで、資金の借入れをし易くし、経営の安定化を図る制度です。
 

質問 セーフティネット保証の認定とは何ですか。

回答
 特定の原因により、売上高等が一定以上減少している事業者を、事業所等が所在する市区町村の長が認定をするものです。
 中小企業信用保険法に基づく全国一律の制度ですが、自治体により、申請書や運用が異なる場合があります。
 基本的には、特定の融資(例:市「経営安定化資金」)を受けるためのものであり、認定をもって融資が決定するわけではありません
 また、他の制度において、根拠資料等の一つとして認められる場合があります。
 

質問 どのような種類がありますか。

回答
 セーフティネット保証(SN)には、1号から8号まであり、その原因ごとに区分されています。(中小企業信用保険法第2条第5項各号)
 そのほか、類似の制度として、危機関連保証というものがあります。(同法第2条第6項)
 新型コロナウイルス感染症の対応としては、SN4号危機関連保証に加えて、SN5号が活用できます。

認定による違い

質問 セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の違いは何ですか。

回答
 主な違いは次のとおりです。

(1)認定の理由(原因)が異なります。

  • セーフティネット保証4号・・・突発的災害(自然災害等)
  • セーフティネット保証5号・・・業況の悪化している業種(全国的)
  • 危機関連保証・・・大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応

 
(2)認定の基準となる売上高等の減少率が異なります。

  • セーフティネット保証4号・・・20%
  • セーフティネット保証5号・・・5%
  • 危機関連保証・・・15%

 
(3)認定の対象者が異なります。

  • セーフティネット保証4号・・・国が指定する災害等の発生により影響を受ける事業者(地域指定)
  • セーフティネット保証5号・・・国が指定する業種を営む事業者
  • 危機関連保証・・・国が指定する案件により影響を受ける事業者

 
(4)利用できる信用保証の種類が異なります。

  • セーフティネット保証4号・・・経営安定関連保証(セーフティネット保証)
  • セーフティネット保証5号・・・経営安定関連保証(セーフティネット保証)
  • 危機関連保証・・・危機関連保証

 

(5)保証付き融資を利用した場合の保証料率が異なります。

  • セーフティネット保証4号・・・0.8%
  • セーフティネット保証5号・・・0.68%
  • 危機関連保証・・・0.8%

 
(6)責任共有制度(※)の対象か否かが異なります。

  • セーフティネット保証4号・・・対象外
  • セーフティネット保証5号・・・対象
  • 危機関連保証・・・対象外

保証付き融資について、信用保証協会(80%)と金融機関(20%)が責任を共有する制度です。「対象外」のものは信用保証協会が100%保証するため、融資を希望する事業者にとっては、融資が受けやすくなる場合があります。

用途

質問 認定書を取得すると何に利用できますか。

回答
 基本的には、特定の融資(例:市「経営安定化資金」)を受けるためのものです。
 その他、他の制度において、売上高等の減少を示す資料として利用できる場合があります。
 

新型コロナウイルス感染症に係る支援での利用について
  • セーフティネット保証4号等の認定を受けていることが、支援を受ける際の条件の一つとなっていることがあります。(例:習志野市「経営支援金の貸付け」)
  • 国が実施する補助金等の審査において、セーフティネット保証4号等の認定が加点対象となることがあります。(例:小規模事業者持続化補助金)
  • 日本政策金融公庫等による「新型コロナウイルス感染症対応特別貸付」の利用に際して、提出書類には挙げられていないものの、提出が求められる場合があるようです。

取得・再発行

質問 どの認定を取得すればよいですか。

回答
 ご自身の状況や利用したい融資や制度によっても異なりますが、いずれの認定要件も満たしている場合、基本的な優先順位は(1)セーフティネット保証4号 (2)危機関連保証 (3)セーフティネット保証5号 となります。

 まずは融資の申込みを検討している金融機関、日ごろお付き合いのある金融機関などにご相談ください。

 

質問 セーフティネット保証(SN)4号・5号、危機関連保証をそれぞれ同時に取得するメリットはありますか。

回答

SN4号・5号、危機関連保証の認定要件を満たす場合

SN4号の認定に加えて…
(1)セーフティネット保証と危機関連保証は保証限度額が別枠となります(※)ので、例えば1億円を超えるような額の融資を検討している場合には、危機関連保証の認定を受けることで、保証限度額を拡大することができます。

(2)責任共有制度対象の既往融資がある場合は、SN5号の認定を受けることで、借り換えができる場合があります。
 

危機関連保証とSN5号の認定要件を満たす場合

危機関連保証の認定に加えて…
(1)危機関連保証とセーフティネット保証は保証限度額が別枠となります(※)ので、例えば1億円を超えるような額の融資を検討している場合には、危機関連保証SN5号の認定を受けることで、保証限度額を拡大することができます。

(2)責任共有制度対象の既往融資がある場合は、SN5号の認定を受けることで、借り換えができる場合があります。 
 
※参考:無担保保証の保証限度額

  • 普通保証・・・8,000万円以内
  • 経営安定関連保証・・・8,000万円以内
  • 危機関連保証・・・8,000万円以内

 

質問 セーフティネット保証(SN)5号の認定を受けていますが、これからSN4号や危機関連保証の認定を受けるメリットはありますか。

回答
(1)SN4号または危機関連保証の認定を受けることで、責任共有制度対象外の保証付き融資を受けることができる場合があります。

(2)SNと危機関連保証は保証限度額が別枠となります(※)ので、例えば1億円を超えるような額の融資を検討している場合には、危機関連保証の認定を受けることで、保証限度額を拡大することができます。

(3)SN4号や危機関連保証の認定を受けることで、これらの認定が要件となっている支援制度を利用することができます。
 
※参考:無担保保証の保証限度額

  • 普通保証・・・8,000万円以内
  • 経営安定関連保証・・・8,000万円以内
  • 危機関連保証・・・8,000万円以内

 

質問 同じ保証の認定を複数回受けるメリットはありますか。

回答
 認定書には有効期限があります(通常時は発行の日から起算して30日)ので、再申請することで、これを延長することができます。
 ただし、再発行の場合は、当初の有効期限のままとなりますので、ご注意ください。
 

質問 認定書を複数枚ほしいのですが、可能ですか。

回答
 原則として、お渡しする認定書は1枚となります。
 関係機関に提出する認定書は写しでよいとされていますので、原本1枚はお手元に保管していただき、必要に応じてコピーを取り、金融機関等に提出してください。
 特別な事情により複数枚必要な場合は、事前にご相談ください。
 

質問 認定書を紛失してしまいました。再発行は可能ですか。

回答
 当該認定書の有効期間中であれば、申請をすることで、再発行を受けることができます。(※)
 再発行申請書に必要事項を記入し、有効期限の日までに提出してください。お急ぎの場合は要事前連絡
 ただし、認定書の有効期限は当初の有効期限のままとなりますので、ご注意ください。
※原則として、再発行の際にお渡しする認定書は、当初発行したものの写しとなります。
 

認定申請書の書き方等について

全般

質問 認定申請書の書き方や必要書類を教えてください。

回答
 申請者の状況等により異なります。
 各認定ページにおいてご案内していますので、まずはそちらをご覧ください。

 
 また、現在、感染症の拡大防止と、認定の迅速化を目的として、金融機関によるワンストップ手続き(代理申請)へのご協力をお願いしています。
 申請者の負担軽減、認定までの日数短縮にもつながりますので、ぜひ融資の申込みを検討している金融機関、日ごろお付き合いのある金融機関などにご相談ください。

 
 なお、市への相談は、感染症拡大防止のため、できる限り電話での問い合わせをお願いしていますが、必要に応じて、窓口での相談もお受けしています。
 詳しくは以下のページをご覧ください。

「最近1か月」の取り扱い

質問 まだ前月の売上高等がまとまっていません。どうしたらよいですか。

回答
 前月の売上高等がまとまっていない場合、概ね2週間を目途に、前々月を「最近1か月」として取り扱います。
 ただし、「その後2か月間」の見込み売上高等については、申請時点で判明している売上高等の実績をもとに記入してください。
 
例:7月10日時点で6月の売上高等がまとまっていない場合

  • 最近1か月…5月(実績)
  • その後2か月間…6月(実績+見込み)、7月(見込み)
  • 最近3か月間…5月(実績)・6月(実績+見込み)・7月(見込み)

 なお、売上高等は、税理士等がまとめたものでなくて構いません
 会計システムで管理している暫定的な月次集計データや、手書きの日計表を月次集計したものが使用できますので、できる限り最新の内容で申請してください。
 

質問 申請する日の属する月を「最近1か月」とすることはできますか。

回答
 以下の要件をすべて満たす場合に限り、申請する日(申請日)の属する月(申請月)を「最近1か月」とすることができます

  1. 申請者が、申請日が属する月(申請月)の、申請日までの売上高等を把握している。
  2. 申請日が、申請月の概ね半月(16日)を過ぎている。

 この場合、「最近1か月」の売上高等は、「申請日までの売上高等の実績」に「月末までの見込み売上高等」を加えた額としてください。
 

減少率の取り扱い

質問 減少率の小数点以下は切り上げてもよいですか。

回答
 減少率の計算では、切り上げることができません。小数点第二位以下を切り捨てて記入してください。
 
例:19.98%→19.9%

必要書類(添付書類)について

法人

質問 履歴事項全部証明書は古いものでもよいですか。

回答
 発行日から3か月以内のものをご提出ください。
 

質問 履歴事項全部証明書はオンライン謄本でもよいですか。

回答
 オンライン謄本はお受けできません
 お手数ですが、法務局にて取得をお願いします。
 

質問 履歴事項全部証明書は写しでもよいですか。

回答
 原則として原本の提出をお願いしていますが、写しでも代えられます。

個人(事業主)

質問 所得税確定申告書や青色申告決算書はなぜ必要なのですか。

回答
 市内での事業実態を確認するためにご提出いただいています。
 これらの資料で確認ができない場合(事業所所在地が市外である場合)には、市内での事業実態が客観的に把握できる資料(※)の提出が必要です。
※土地や家屋の賃貸借契約書など
 

申請方法について

全般

質問 申請方法を教えてください。

回答
 各窓口での申請のほか、郵送での申請も受け付けています。
 認定書の返送が必要な場合は、切手付きの返信用封筒をご用意ください。
 

質問 申請先(書類提出先)はどこですか。

回答
 法人の場合は登記上の住所地または事業実態のある市区町村、個人の場合は事業実態のある市区町村の窓口となります。個人の住所地ではありません
 複数の市区町村内に事業所(店舗、事務所など)を有する場合には、どこに申請しても構いませんが、事業実態のある(確認できる)市区町村への申請をお願いします。
 

習志野市内に事業実態がある場合

 現在、セーフティネット保証(SN)4号・5号、危機関連保証については、支援相談窓口(市役所1階ロビー)となります。
 SN1〜3号、SN6〜8号については、産業振興課(市役所4階)となります。
 
〒2758601 習志野市役所 支援相談窓口 または 産業振興課
(郵送の場合、住所の記入は不要です。)
 

質問 代理での申請や受け取りはできますか。

回答
 申請または受け取りの際に委任状をお持ちいただければ、代理での申請・受け取りが可能です。
 申請者本人の場合を含め、認定書をお渡しする際には受け取りのサインをお願いしています。
 委任状のひな型は、各認定のページに掲載しています。

 なお、現在、感染症の拡大防止と、認定の迅速化を目的として、金融機関によるワンストップ手続き(代理申請)へのご協力をお願いしています。
 申請者の負担軽減、認定までの日数短縮にもつながりますので、ぜひ融資の申込みを検討している金融機関、日ごろお付き合いのある金融機関などにご相談ください。

問い合わせ先

このページは生活支援及び経済対策実施本部が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号

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