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地元のちから復活応援金

更新日:2020年9月1日

習志野市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績悪化等の影響を受ける市内事業者の皆さんの事業継続を支援するため、市独自の施策として、『習志野市地元のちから復活応援事業』を実施しています。
 
このうち、本ページでは、持続化給付金の対象とならない市内事業者の皆さんを対象とする給付金事業、習志野市地元のちから復活応援金ついてご案内します。
 
消費喚起を目的として実施するプレミアム付き商品券事業については、こちらのページをご覧ください。
 

お知らせ・更新情報

令和2年8月28日

  • 令和2年9月1日から使用できる申請書類を掲載しました。

令和2年8月21日

  • 相談・申請窓口を変更しました。(支援相談窓口→産業振興課)

令和2年8月11日

  • 加算措置を設け、交付額を増額しました。
  • 要件を緩和し、対象を拡大しました。

 

制度概要

2020(令和2)年3月から12月の間に、売上高等が、前年同月比で15%以上50%未満減少している月がある市内事業者に、地元のちから復活応援金を支給
 

交付金額

最大50万円

  1. 基本給付…20万円
  2. 加算給付…要件を満たす月の対象経費(各月最大10万円、最大3か月分)
  • 1か月の場合…最大30万円(20万円+最大10万円)
  • 2か月の場合…最大40万円(20万円+最大20万円)
  • 3か月の場合…最大50万円(20万円+最大30万円)

加算給付の対象となる経費

水道光熱費、旅費交通費、通信費、損害保険料、給料賃金
(1月あたりの合計額が10万円に満たない場合は、その合計額を支給(ただし、千円未満切り捨て))
 

対象者・要件

以下の条件をすべて満たす中小企業者等(フリーランス、個人事業主を含む。)

  1. 中小企業基本法第2条に掲げる中小企業者(“みなし大企業”を除く。)、社会福祉法人または医療法人(※1)
  2. 市内に主たる店舗や工場、事業所などを有し、現に中小企業基本法第2条に掲げる業種を営んでいる(新型コロナウイルス感染症の影響により、一時休業している場合も含む。)こと。
  3. 法人の場合、習志野市内に本店または支店の登記がされていること。(登記されていない場合でも、習志野市に法人市民税の申告をしている場合は可)
  4. 2020(令和2)年3月から同年12月までの任意の月と、2019年同月の売上高等を比較して、その減少率が15%以上であること。(※2)
  5. 2020(令和2)年1月から同年12月までの各月の売上高等と、2019年同月の売上高等を比較して、その減少率が50%未満であること。(※2)
  6. 過去に本応援金の交付を受けたことがないこと。(※3)
  7. 今後も継続して、市内で事業活動を行う意思を有すること。
  8. 暴力団、暴力団員またはそれらと密接な関係を有する者でないこと。
  9. 国の持続化給付金を受けていないこと。(※4)

 
※1 対象外となる業種を営んでいる場合を除く。(よくある質問を参照)
 
※2 2019年以降に開業した場合は、比較する月・時期について、特例の適用が受けられます。

(1)新規開業特例1…2019年(平成31年1月から令和元年12月まで)に開業した場合
 2020(令和2)年3月以降の任意の月の売上高等と、2019年(開業した月〜12月)の月平均の売上高等を比較
 (開業後1年1か月超である場合は、通常どおり2019年同月との比較でも構いません。)
 
(2)新規開業特例2…2020(令和2)年1月から3月までに開業した場合
 2020(令和2)年3月から申請する月の前月までの間の任意の月の売上高等と、開業した月から3月までの月平均の売上高等を比較
 

    ※3 令和2年8月10日までに本応援金の申請を行い、基本給付分(20万円)の交付を受けた事業者で、加算給付を一度も受けていない場合は、加算給付分の差額支給を申請することができます。
     
    ※4 本支援金の申請をする時点で持続化給付金を受けていない・申請をしていない状況であっても、令和2年1月から本応援金の申請までの間に、売上高等の減少率が50%を超える月がある場合は、対象となりません。持続化給付金をご利用ください。
     

    提出書類

    1.習志野市地元のちから復活応援金交付申請書(別紙1・2を含む。)
     
    2.市内に事業所を有することを証する書類

    • 法人の場合・・・履歴事項全部証明書(3か月以内に取得したもの) 等
    • 個人の場合・・・所得税確定申告書に係る収支内訳書または青色申告決算書の写し 等

     
    3.2020(令和2)年3月から申請前月までの各月の売上高等が確認できる書類(試算表、売上台帳等)

    • 余白に「申請者名」を記入し、申請書と同じ印鑑を押印してください。
    • 月ごとに売上高等を計算し、合計額を記載してください。

     
    4.上記3の各月と比較する月または期間の売上高等が確認できる書類(試算表、売上台帳等)

    • 余白に「申請者名」を記入し、申請書と同じ印鑑を押印してください。
    • 月ごとに売上高等を計算し、合計額を記載してください。
    • 新規開業特例1(2019年開業)の場合は、2019年のすべての月の売上高等が確認できるもの+別紙1-B
    • 新規開業特例2(2020年開業)の場合は、2020年のすべての月の売上高等が確認できるもの+別紙1-B

     
    5.該当する月の対象経費が確認できる書類(損益計算書等)

    • 余白に「申請者名」を記入し、申請書と同じ印鑑を押印してください。
    • 上記3で確認できれば不要

     
    6.事業内容、従業員数が確認できる書類

    • 「資本金の額または出資の額」を基準とする場合は「事業内容、資本金の額等が確認できる書類」
    • いずれも上記2で確認できれば不要

     
    7.通帳の写し(金融機関・支店名、口座名義人・読みガナ、口座番号がわかるもの)
     
    8.受任者の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)の写し <本人以外が申請する場合>
     
    9.委任状 <本人以外が申請する場合>
     

    注意

    • 本人以外の方が申請・受取をする場合は、委任状及び受任者の本人確認書類の写しを添付してください。

     

    申請期限

    令和3年2月28日(日曜日) ※当日消印有効
     

    申請方法

    感染拡大防止のため、原則として郵送での申請に限定させていただきます。

    窓口での書類提出は可能ですが、申請内容の確認・相談が必要な場合は、あらかじめ予約のうえご来庁ください。
    ご予約の無い場合、お預かりのみとさせていただきます。ご理解とご協力をお願いします。
     

    提出先

    〒275-8601 習志野市 産業振興課
     

    申請書等ダウンロード

    入力用(Wordファイル)

    令和2年8月10日以前に申請し、既に20万円の給付を受けている事業者については、差額の給付を受けるための申請書があります。(対象となる全事業者に送付済み)
    紛失や書き損じ等により申請書が必要となった場合は、産業振興課にて配布します。

    手書き用(PDFファイル)

    よくある質問

    交付金額に関すること

    加算給付について

    Q.加算給付の計算方法について教えてください。
    A.減少率要件を満たす各月における対象経費の合計額(千円未満切り捨て)が、加算給付の額となります。
    ただし、ひと月あたり10万円が上限となりますので、ご注意ください。

    <例>
    4月の対象経費…14万円
    6月の対象経費…6万円
    7月の対象経費…10万円
    ⇒対象経費の総合計は30万円ですが、加算給付の額は10+6+10=26万円となります。
     この場合、基本給付と合わせて、46万円が交付されます。
      
    Q.対象経費にはどのようなものが含まれますか。
    A.対象経費は水道光熱費、旅費交通費、通信費、損害保険料、給料賃金です。
    なお、確定申告をする際の勘定科目(分類)に準じますので、原則、「確定申告の際、どのように仕訳をしたか」を基準にお考えください。
    (自宅兼事務所の場合などにおける按分計算についても同様)

    【参考】

    水道光熱費…上下水道料金、電気料金、ガス料金など
    旅費交通費…電車代、有料道路通行料、宿泊費など
    通信費…インターネット、電話、郵便など
    損害保険料…火災保険料、地震保険料、自動車保険料など
    給料賃金…給与、各種手当(専従者給与、役員報酬は含まれません)
     
    Q.保険料を年払いしているのですが、どのように計算すればよいですか。
    A.年払い(一括払い)の場合であっても、原則としては、その月の経費として計算してください。
    ただし、その支払いが年払いであることが確認できる書類(契約書類など)が提出できる場合に限り、12分の1の額を各月の経費として計算できるものとします。
    (年払いに限らず、複数月分をまとめて支払った場合は同様に取り扱います。)
     
    また、複数年契約の保険料を一括払いした場合は、その月数で割り、1か月あたりの額を各月の経費として計算してください。
     

    他制度との併用に関すること

    Q.持続化給付金の給付を受けていても対象となりますか。
    A.既に持続化給付金の給付を受けている事業者は対象となりません。
     
    Q.千葉県中小企業再建支援金を受けていても対象となりますか。
    A.要件を満たせば対象となります。
     
    Q.持続化給付金の要件を満たしていますが、申請していません。対象となりますか。
    A.持続化給付金の要件を満たしている場合は、持続化給付金をご利用ください。
     
    Q.本応援金を受けた後に、持続化給付金の要件を満たし、給付を受けた場合は、応援金の返還が必要ですか。
    A.返還は不要です。
    ただし、本応援金を受ける際に、虚偽の申請をした場合等は返還が必要です。
     
    Q.既に本応援金の基本給付を受けていますが、その後、持続化給付金の要件を満たしました。加算措置による追加給付は受けられますか。
    A.本応援金の申請時点で、持続化給付金の要件を満たしている場合は対象とならないため、加算措置による追加給付は受けられません
    ただし、既に交付された基本給付の返還は不要です。
     

    対象業種などに関すること

    Q.対象となる「中小企業者」の規模について教えてください。
    A.中小企業基本法 第2条第1項に規定する「中小企業者の範囲」に該当する事業者が対象となります。
    業種により異なりますが、どの業種に属する場合であっても、「資本金の額又は出資の総額」が5千万円以下「常時使用する従業員数」が50人以下のいずれかに該当する場合は、範囲内となります。
    なお、社会福祉法人・医療法人については、「サービス業」と同様の範囲(5千万以下、100人以下)となります。
     
    Q.対象とならない業種などの種別を教えてください。
    A.以下のとおりです。

    法人等・・・特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、宗教法人、農事組合法人、農業法人(会社法上の会社、有限会社の除く。)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)

    業種・・・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条第1項に規定する「風俗営業」を行う者(これに準ずると市長が認めた業種を行う者を含む。)

    数値の基準に関すること

    Q.「2020年3月〜12月の任意の月における売上高等の減少率」とはどういう意味ですか。
    A.2020(令和2)年3月であれば、「2019(平成31)年3月と比較したときに、1か月の売上高等がどれくらい減少しているか」を示す割合のことです。

    具体的には、 {(2019年3月の売上高等)-(2020年3月の売上高等)}÷(2019年3月の売上高等)}×100 で算定されます。(小数点第2位で切り捨て。19.99→19.9)
    計算に使用する月は、2020年3月〜12月の中から自由に選択できますが、比較対象とする月は、原則として2019年同月となります。
     
    Q.2020年3月〜12月のいずれか一月において、売上高等の減少率が前年比15%以上50%未満であればよいのですか。
    A.2020(令和2)年3月〜12月のいずれか一月において、売上高等の減少率が前年比15%以上であることに加えて、申請までのすべての月において、売上高等の減少率が前年比50%以上とならないことが必要です。
    これは、減少率50%以上となる月が一月でもある場合は、持続化給付金の対象になると考えられるためです。
     
    Q.創業(開業)から1年が経過しておらず、売上高等の比較ができません。
    A.2019年、あるいは2020年1月〜3月に新規開業した事業者については、比較する月・期間に関して特例があります。
    詳しくは「新規開業特例1・2」をご覧ください。

     
    Q.売上高等がゼロの月がある場合は対象となりますか。
    A.2020(令和2)年3月から申請までの間に売上高等がゼロの月がある場合、当該月の減少率が100%(または0%)となるため、対象となりません
     
    Q.2020年3月〜12月の間で、売上高等が前年同月よりも増えている月がある場合はどうなりますか。
    A.前年同月と比べて売上高等が増加している(減少率がマイナスになる)月がある場合であっても、要件を満たせば対象となります。
     

    提出書類に関すること

    Q.「従業員数が確認できる書類」について教えてください。
    A.次のとおりです。
    個人事業主・・・「収支内訳書(白色申告)」または「所得税青色申告決算書」の「給料賃金の内訳」
    法人・・・法人税確定申告書に添付する「法人事業概況説明書」の「期末従業員等の状況」
     
    Q.従業員がいないため「従業員数が確認できる書類」がありません。
    A.従業員がいない場合(誰も雇用していない場合)は、申請書の従業員数を0(ゼロ)と記入してください。
    この場合、「従業員数が確認できる書類」の提出は不要です。
     
    Q.「資本金の額または出資の額が確認できる書類」について教えてください。
    A.法人の場合は「履歴事項全部証明書」の「資本金の額」欄で確認できます。
    個人事業主の場合は「従業員数」を基準としてください。(事業主本人は従業員に含まれません)
     
    Q.「交付申請書」の「(1)事業内容」欄はどのように書けばよいですか。
    A.登記に記載されている内容ではなく、実際に営んでいる事業の内容を記入してください。(ラーメン店、ワイヤーロープの製造 など)
    複数の業種を営んでいる場合は、過去1年間で売上高等が最も大きい事業のみを記載してください。
    ただし、申請書への記載の有無にかかわらず、対象外業種を営んでいる場合は、本応援金の対象となりません
     
    Q.「交付申請書」を記入する際の注意事項を教えてください。
    A.以下の点にご注意ください。

    • 原則として、(1)申請者欄「氏名又は事業者名及び代表者名」 (2)口座名義 (3)誓約事項「署名」 の3点は、すべて同じ内容としてください。特に個人事業主の場合、屋号の有無については、口座名義に合わせてください
    • 法人の場合、申請者欄と誓約事項「署名」欄に捺す印鑑は、代表者印(×××株式会社 代表取締役之印)としてください。
    • 口座名義のフリガナは正確に記入してください。特に株式会社、有限会社の略し方に注意してください。

    Q.写真付きの公的身分証明書(運転免許証など)を持っていません。
    A.本人による申請の場合、本人確認書類は不要となりました。
    本人以外が申請する場合で、受任者が有効な写真付きの公的身分証明書をお持ちでない場合は、取得・更新していただくか、写真のない公的身分証明書(健康保険証など)の写しを2点添付してください。
     

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    問い合わせ先

    このページは産業振興課が担当しています。
    所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階
    電話:047-453-7395 FAX:047-453-5578

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