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「雇用を守る支援金」に関するよくある質問

更新日:2021年10月1日

 雇用を守る支援金に関するよくある質問についてお答えします。
 

対象・受給要件

対象とならない業種などはありますか?

(1)業種による制限はありませんが、公序良俗に反する事業を営んでいる場合には受給できません。
 例:高利貸し、霊感商法、ねずみ講、賭博、売春など
 
(2)「公共法人」や「公益法人等」は対象となりません。
 例1:日本放送協会、日本中央競馬会、独立行政法人、土地開発公社など
 例2:NPO法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、農業協同組合など
 

千葉県感染症拡大防止対策協力金や雇用調整助成金などを受給しています。対象となりますか?

 既に千葉県感染症拡大防止対策協力金をはじめとした各種給付金・補助金等を受給している場合であっても、本支援金の要件を満たす場合は対象となります。
 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、現在は休業しています。対象となりますか?

 現在休業している場合であっても対象となる場合がありますので、一度ご相談ください。
 

売上高や利益が減少していない場合でも対象になりますか?

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経営環境の悪化などの影響を受けている場合は、売上高や利益が減少していなかったとしても対象となります。
 

創業して間もないのですが、対象となりますか?

(1)個人の場合
 令和2年12月31日までに事業を開始しており、令和3年9月30日までに令和2年分の所得税確定申告が済んでいれば、対象となります。
 
(2)法人の場合
 令和2年12月31日までに事業を開始しており、令和3年9月30日までに前期分の法人税確定申告が済んでいれば、対象となります。(※)

※決算月が8月又は9月の法人については、令和3年9月30日までに前期分の法人税確定申告が済んでいない場合、前々期分の申告がされていれば可。従業員数も、当該確定申告書類をもとに判定します。
 
 ただし、いずれの場合も、受給にあたっては、(1)現に事業を営んでいること (2)令和3年9月30日までに申告した直近(前期)の確定申告書類を提出できること が必要です。
 

確定申告

個人で事業を営んでいますが、確定申告が不要であったため、確定申告をしていません。受給することはできますか?

 確定申告書類をもとに審査を行いますので、令和3年9月30日までに確定申告をしていない場合は受給できません。
 個人の場合、令和2年分の所得税確定申告が必要です。
 

従業員数を記載せずに確定申告をしてしまいました。どうしたらよいですか?

 個人であれば令和2年分、法人であれば前期分の確定申告書類に従業員数が記載されていない場合、従業員数はゼロとして取り扱います。

 修正申告についても、不正防止のため、令和3年9月30日までに申告(受付)された書類である必要があります。
 なお、賃金台帳などによる審査はできませんので、ご了承ください。
 

習志野市内で事業を行っていますが、確定申告書類に記載した所在地(納税地)は市外です。対象となりますか?

 本支援金において、「主たる事業所等の所在地」とは確定申告書類に記載されている所在地(納税地)を言いますので、これが市外である場合には対象となりません。

 ただし、当該確定申告の後、令和3年9月30日までの間に納税地を習志野市とする届出がされていて、その証拠となる書類(※)が提出できる場合は可。

※個人の場合 納税地の異動に関する届出書、納税地の変更に関する届出書

※法人の場合 異動届出書
 

青色申告決算書(収支内訳書)に記載した所在地は市外なのですが、確定申告書第一表の住所欄には市内を記載しています。対象となりますか?

 個人の場合、本支援金における「主たる事業所等の所在地」は、青色申告決算書(収支内訳書)にて判断しますので、これが市外である場合には対象となりません。
 

令和3年10月1日以降に修正申告をしてしまいました。従業員数に修正は無いのですが、対象から除外されますか?

 令和3年10月1日以降に修正申告をした場合であっても、従業員数や所在地(納税地)に修正が無いことが確認できるときは、対象となります。
 確認のため、修正後の確定申告書類と併せて、修正前の確定申告書類を提出してください。
 なお、修正前のものは、令和3年9月30日までに申告(受付)されている必要があります。

従業員数

アルバイトやパートは「従業員数」に含まれますか?

 アルバイトやパート従業員であっても、確定申告にあたって「従業員数」として計上(記載)している場合には対象となります。
 必ずしも正規又はフルタイム従業員である必要はありません。
 

期末の従業員数は5人以上ですが、現在の従業員数は5人未満です。対象となりますか?

 申請時点で、従業員数が5人未満である場合には対象となりません。
 ただし、給付金額の算定は、確定申告書類に記載されている期末の従業員数をもとに行います。
 

現在の従業員数は5人以上ですが、期末の従業員数は5人未満です。対象となりますか?

 申請時点で従業員数が5人以上であるため制度の対象とはなりますが、支給額がゼロとなるため、受給できません。
 

申請書に記入する「従業員数」は、何を参考にすればよいですか?

 「現在の従業員数」は申請日時点で雇用している従業員数を記入し、「前期末の従業員数」は以下を参考に記入してください。

(1)個人の場合
 令和2年分の「所得税青色申告決算書」又は「収支内訳書」の「給料賃金の内訳」欄
 
(2)法人の場合
 前期分の「法人事業概況説明書」の「期末従事員等の状況」欄
 
 ただし、いずれの場合も、代表者や役員、専従者は含まれません。
 

支給額

期末の従業員数は10人ですが、現在の従業員数は15人です。支給額はいくらになりますか?

 支給額は、期末の従業員数にもとづいて算定しますので、10万円となります。
 ただし、仮に現在の従業員数が4人以下である場合には、要件を満たさなくなるため、対象となりません。
 

現在の従業員数は7人ですが、期末の従業員数は3人です。支給額はいくらになりますか?

 支給額は、期末の従業員数にもとづいて算定しますので、期末の従業員数が4人以下の場合は受給できません。

交付・通知

審査の結果は通知されますか?

(1)交付が決定した場合
 文書等での通知はしません。
 指定された口座への振り込みをもって通知としますので、口座をご確認ください。
 
(2)不交付が決定した場合
 文書で通知します。
 不交付となった理由は書面をご確認ください。
 

交付が決定した場合、どのくらいで交付されますか?

 審査の結果、交付が決定した場合は、決定から3週間を目途に、指定された口座に振り込みます。

 なお、受付から決定までの日数は、そのときの受付状況や個々のケースによって異なります。
 書類の不備等が確認された場合には随時ご連絡しますので、目安として、申請から1か月経過しても、振り込みも連絡も無い場合には、お問い合わせください。
 

問い合わせ先

このページは産業振興課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階
電話:047-453-7395 FAX:047-453-5578

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