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新型コロナウイルス感染症等の影響により納税が困難な方へ

更新日:2020年5月21日

徴収猶予の「特例制度」のご案内

法律の改正により、新型コロナウイルス感染症等の影響により納付することが困難な方を対象とした、徴収の猶予の特例制度が新設されました。この徴収の猶予を受けるには申請が必要となります。ご不明な点は税制課までお問い合わせください。

制度概要

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模を問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、軽自動車税、固定資産税・都市計画税が対象になります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

(注)上記期間以外の未納の地方税については、税制課までお問い合わせください。

猶予期間

原則的に、それぞれの納期限の翌日から1年間を猶予期間とします。
(例)令和2年度市県民税第1期(令和2年6月30日納期限)
  ⇒  令和2年7月1日から令和3年6月30日まで

申請手続等

・関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
(例1)納期限が令和2年4月30日の場合(固定資産税第1期等)
  ⇒  申請期限 令和2年6月30日
(例2)納期限が令和2年8月31日の場合(市県民税第2期等)
  ⇒  申請期限 令和2年8月31日
・申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
(例)決算書、売上帳、給与明細書、預金通帳、雇用保険関係書類、離職証明書等の写し

ファイルダウンロード

その他

・「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
・特例制度に該当しない場合でも、その他の猶予制度に該当する場合がありますので、詳しくは税制課までお問合せください。

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問い合わせ先

このページは税制課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎G階(グランドフロア)
電話:047-453-9247 FAX:047-453-9248

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