新型コロナウイルス感染症の影響等により納付が困難な方に対する市税等における猶予制度【4月1日更新】

納付義務者（ご家族を含む。）が新型コロナウイルス感染症の影響等により、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、および後期高齢者医療保険料を一時に納付することができない場合（以下のケース等）には、法律に基づく徴収の猶予制度がありますので、税制課にご相談ください。
（ケース1）災害等により財産に相当な損失が生じた場合
　　　　　　新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、
　　　　　　備品や棚卸資産を廃棄した場合。
（ケース2）ご本人又はご家族が病気にかかった場合
　　　　　　納付義務者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合。
（ケース3）事業を廃止し、又は休止した場合
　　　　　　納付義務者が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合。
（ケース4）自営収入や給与収入等が著しく減少した場合
　　　　　・納付義務者が営む事業について、利益の減少等により、著しく自営収入が減少した場合。
　　　　　・納付義務者について、就労時間の減少等により、著しく給与収入が減少した場合。

・原則、1年間猶予が認められます。（状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。）
・徴収猶予期間中の延滞金の一部又は全部が免除されます。
・財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

上記、徴収の猶予が認められなかった場合でも、法律に基づく他の猶予制度が適用可能な場合があります。税制課にご相談ください。