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習志野市債権管理条例

更新日:2013年12月20日

 習志野市では平成25年4月1日、「習志野市債権管理条例」を施行しました。
 市の債権の管理に関する事務処理について必要な事項を定めることにより、公正かつ公平な市民負担の確保及び市の債権管理の一層の適正化を図り、もって健全な行財政運営に資することを目的としています。

条例の全文

主な内容

定義(第2条)

 市が所有する債権には、法律、条例等の公法上の原因に基づいて発生する「公債権」と、契約等の私法上の原因に基づいて発生する「私債権」があります。また、「公債権」は個々の法令による強制手続きの規定の有無により、「強制徴収公債権」と「非強制徴収公債権」の二つに分類されます。

延滞金(第8条)

 平成26年4月1日以後に納期限が到来する公債権について、納期限が過ぎたものにつき年14.6%の延滞金を徴収します。(本条例とは、別の条例により、既に延滞金徴収について規定されている公債権は除きます。)
 また、本条例施行に伴い、履行期限内の納付者との公平を保つため、私債権についても、履行期限を過ぎたものにつき民法で規定する法定利率5%(ただし、他の法令や契約において特別の定めがある場合を除く)の遅延損害金を徴収します。

滞納処分等(第9条)

 市税及び強制徴収公債権について、納期限を過ぎ督促をしてもなお指定の期限までに納付されない場合、資産状況等調査のうえ給与・預貯金・不動産等の差押えや担保権の実行などの滞納処分を行います。

強制執行等(第10条)

 非強制徴収公債権及び私債権について、納期限を過ぎ督促後相当の期間を経過してもなお履行されない場合、給与・預貯金・不動産等の差押えや担保権の実行などの強制執行や訴訟手続きを行います。

徴収停止(第13条)

 非強制徴収公債権について、相当の期間、法人である債務者が休業状態又は債務者が所在不明等により、完全に納付することが著しく困難であると認められる場合、資産状況等調査のうえ徴収停止をします。

履行延期の特約等(第14条)

 非強制徴収公債権及び私債権について、災害や無資力等のやむを得ない事情により当初の契約どおりに納付ができなくなった場合、改めて償還方法や履行期限の変更、分割での納付を認める場合があります。

債権の放棄(第15条)

 私債権について、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で相当の期間を経ても履行の見込みがないと認められる等の場合、市は債権を放棄します。

納付についてのご相談は担当課へ

 本条例の規定により、災害や無資力等のやむを得ない事情により納期限内での納付が困難な方には、償還方法や履行期限の変更、分割での納付を認める場合や徴収停止をする場合があります。

 災害、病気や失業、事業の休廃業により収入が減少したなど、一時的に納期限内の納付が困難となるやむをえない理由がある方は、「払えないから」とそのままにせず、担当課に必ずご相談ください。

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問い合わせ先

このページは債権管理課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
電話:047-453-7358 FAX:047-453-9248

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