令和6年度の国民健康保険料率・改正点をお知らせします
令和6年度の国民健康保険料率について
被保険者の高齢化や医療の高度化により、1人当たりの医療費は増大していることから、毎年、その財源である保険料率の見直しを行っております。
令和6年度の国民健康保険料率は下記のとおり改定することといたしました。
国民健康保険は、病気やケガに備えて、加入者の皆さんが保険料を出し合い、医療費等を支える助け合いの制度です。皆さんのご理解、ご協力をお願いします。
| 区分 | 令和6年度 賦課割合 |
令和6年度 保険料率 |
令和5年度 保険料率 |
差引 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 所得割 |
63％ | 7.6％ | 7.0％ | +0.6％ |
| 医療分 均等割 |
27％ | 22,500円 | 21,700円 | +800円 |
| 医療分 平等割 |
10％ | 12,800円 | 12,500円 | +300円 |
| 支援金分 所得割 |
55％ | 2.4％ | 2.3％ | +0.1% |
| 支援金分 均等割 |
45％ | 14,300円 | 12,500円 | +1,800円 |
| 介護分 （40〜64歳の方） 所得割 |
55％ | 2.5％ | 2.4％ | +0.1% |
| 介護分 （40〜64歳の方） 均等割 |
45％ | 15,500円 | 15,500円 | 据え置き |
令和6年度国民健康保険料の計算にかかる改正点について
国民健康保険料の限度額の改正
国民健康保険料は、国民健康保険法施行令で上限の金額(限度額)が定められています。
国民健康保険法施行令が令和6年4月1日に改正され、限度額が引き上げられることになりました。
令和6年度における国民健康保険料の限度額は以下のとおりです。
| 令和6年度 | 令和5年度 | 差引 | |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 65万円 | 65万円 | 据え置き |
| 支援金分 | 24万円 | 22万円 | +2万円 |
| 介護分 | 17万円 | 17万円 | 据え置き |
| 合計 | 106万円 | 104万円 | +2万円 |
所得の少ない世帯に対する保険料の軽減の改正
所得の少ない世帯に対しては保険料の軽減がされますが、軽減割合を判定するための計算式が改正されます。
|
軽減 割合 |
変更後（令和6年度） | 変更前（令和5年度） |
|---|---|---|
| 7割 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 |
| 5割 | 43万円+(29万5千円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 | 43万円+(29万×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 |
| 2割 | 43万円+(54万5千円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 | 43万円+(53万5千円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 |
- 注釈1 世帯の総所得金額等（軽減判定所得）には、擬制世帯の場合、擬制世帯主の所得も含みます。
- 注釈2 被保険者数には、後期高齢者医療制度加入者（後期高齢者医療制度加入時に国保だった人で継続して同一世帯にいる人）を含めます。
- 注釈3 計算式の「+10万円」以降は、世帯内の被保険者と世帯主のうち、給与収入（専従者給与を除く）55万円超もしくは公的年金等の収入が125万円超（65歳未満は60万円超）の人（給与所得者等）が2人以上いる場合に計算し、1人の場合は計算しません。
この記事に関するお問い合わせ先
このページは国保年金課が担当しています。
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電話：047-453-9209 ファックス：047-453-9317
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更新日：2024年04月01日