社会資本総合整備計画（令和3年度〜令和7年度）〈社会資本整備総合交付金事業5か年計画〉

　平成22年度から、地方公共団体が行う社会資本整備（道路、上下水道、公園、公営住宅等の産業や生活の基盤となる公共施設整備）について、これまでの個別補助金が廃止され、社会資本整備総合交付金が創設されました。
　この交付金制度を活用するために、社会資本総合整備計画を作成および公表し、それに基づき事業を実施しております。

　公共下水道の整備・再構築を推進することで都市の健全な発展に寄与し、公共用水域の水質保全や生活環境の改善、安全性の向上を図ることを目的として、下記の各整備計画を作成しました。