社会資本総合整備計画（平成28年度〜平成32年度） ＜社会資本整備総合交付金事業5ヶ年計画＞

　平成22年度から、地方公共団体が行う社会資本整備（道路、上下水道、公園、公営住宅等の産業や生活の基盤となる公共施設整備）については、これまでの個別補助金を廃止され、社会資本整備総合交付金が創設されました。
　この交付金制度を活用するために、社会資本総合整備計画を作成するものです。

　公共下水道の整備・再構築を推進することで都市の健全な発展に寄与し、公共用水域の水質保全や生活環境の改善、安全性の向上を図ることを目的として、平成28年度から5ヶ年の社会資本整備総合計画を作成しております。