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空き家の発生を抑制するための特例措置(譲渡所得3,000万円特別控除)

更新日:2019年7月1日

空き家の譲渡所得に関して、3,000万円の特別控除があります。

空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円が特別控除されます。
※本特例措置については令和元(2019)年12月31日までとされていた適用期間が令和5(2023)年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。

(制度及び改正内容の概要は以下)

※本特例措置の詳細につきましては、千葉西税務署(043-274-2111)へお問い合わせください。

特例措置の適用を受けるための要件

適用を受けるにあたり、以下の要件を満たすことが必要です。

1.相続発生日を起算点とした適用期間の要件

(1)相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までであること。
(2)特例の適用期限である令和5(2023)年12月31日までであること。
※被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合については、平成31(2019)年4月1日以降の譲渡が対象です。

2.相続した家屋の要件

特例の対象となる家屋は、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
(1)相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていたものであること
(2)相続の開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
(3)昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること
(4)相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと
(注意)相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと)

3.譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
(1)譲渡価格が1億円以下であること
(2)家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

特例措置の適用を受けるために必要な書類

特例の適用を受けるにあたり、申請者は以下の書類を税務署に提出する必要があります。

(1)家屋または家屋及び敷地等を譲渡する場合

 ア 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
   ・確定申告書の提出に合わせて、「譲渡所得の内訳書」として提出してください。
 イ 被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等
   ・法務局にて家屋及びその敷地等の登記事項証明書等を取得可能です。
 ウ 被相続人居住用家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
   ・家屋または敷地等の買主との売買契約書の写し等を提出してください。
 エ 被相続人居住用家屋等確認書
   ・防犯安全課へ申請し、確認書の交付を受けてください。
 オ 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し

証明書類

発行機関
耐震基準適合証明書

・建築士(建築士法第2条第1項)
・指定確認検査機関(建築基準法第77条の21第1項)
・登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項)
・住宅瑕疵担保責任保険法人(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項)

建設住宅性能評価書の写し 登録住宅性能評価機関

(2)家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等を譲渡する場合

・(1)のア〜エの書類

※上記の必要書類等の詳細につきましては、千葉西税務署(043-274-2111)へお問い合わせください。

「被相続人居住用家屋等確認書」を交付するために必要な書類

ケース1 家屋または家屋及び敷地等を譲渡する場合

被相続人居住用家屋等確認申請書(様式第1−1号)及び以下の書類を添えて申請してください。

ア 被相続人の除票住民票の写し
イ 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
ウ 被相続人居住用家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
エ 以下のいずれか
(1)電気もしくはガスの閉栓証明書または水道の使用廃止届出書
(2)当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し
(3)市区町村が当該家屋またはその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

※被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は、以下の書類も必要
オ.要介護・要支援認定等を受けていたことを証する書類
カ.老人ホーム等の名称・所在地・施設の種類が確認できる書類(例:入所時の契約書の写し等)
キ.以下のいずれか
・電気、水道またはガスの契約名義(支払人)および使用中止日(閉栓日、契約廃止日)が確認できる書類
(例:支払い証明書、料金請求書、領収書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細(最終の料金引き落とし日がわかるもの)等)
・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録

ケース2 家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等を譲渡する場合

被相続人居住用家屋等確認申請書(様式第1−2号)及び以下の書類を添えて申請してください。

ア 被相続人の除票住民票の写し
イ 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
ウ 被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
エ 被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
オ 以下のいずれか
(1)電気もしくはガスの閉栓証明書または水道の使用廃止届出書
(2)当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
(3)市区町村が当該家屋またはその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

カ 当該家屋の取壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
キ 当該家屋の取壊し、除却または滅失の時から当該取壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写しまたは固定資産税等課税明細書の写し

※被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は、以下の書類も必要
ク.要介護・要支援認定等を受けていたことを証する書類
ケ.老人ホーム等の名称・所在地・施設の種類が確認できる書類(例:入所時の契約書の写し等)
コ.以下のいずれか
・電気、水道またはガスの契約名義(支払人)および使用中止日(閉栓日、契約廃止日)が確認できる書類
(例:支払い証明書、料金請求書、領収書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細(最終の料金引き落とし日がわかるもの)等)
・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録

申請にあたってのご注意

1.本確認書交付にあたる手数料はかかりません。
2.申請から交付まで通常1週間程度お時間をいただきます。また、申告書の記入漏れや添付書類の不備等があった場合はさらに日数がかかる場合があります。確定申告時期は混雑が予想されますので、日程に余裕を持ってご申請いただくようお願いします。
3.提出する書類等が複雑なため、申請にあたり事前にご相談いただくことをお勧めいたします。
4.申請内容や添付書類に関するヒアリングを必要とする場合がありますので、申請書の連絡先には、日中連絡が取れる電話番号を必ずご記入ください。

その他の留意事項

(1)本特例は、「自己居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」または「自己居住用財産の買替え等に係る特例措置」のいずれかとの併用が可能です。
(2)本特例は、「相続財産譲渡時の取得加算特例」との選択制です。

国税庁・国土交通省ホームページ

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問い合わせ先

このページは防犯安全課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階
電話:047-453-9304 FAX:047-453-5578

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