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緊急事態宣言解除後の認可外保育施設の対応(新型コロナウイルス対策)【6月19日更新】

更新日:2020年6月19日

政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言後、保護者の皆様には登園自粛の御協力及び登園自粛の御検討をしていただき、ありがとうございました。

習志野市の保育施設では、本日まで臨時休園することなく、保育を継続することができました。つきましては5月26日付『新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除における登園自粛の御検討について(お願い)』でお知らせしましたとおり、登園の自粛を御検討いただきたく期間は、6月30日(火曜日)をもって終了といたします。(新型コロナウイルス感染症に係る基本保育料の減免助成対象期間も6月30日までとなります)


【登園自粛に伴う保育料について】
6月30日までの登園自粛及び登園自粛検討期間につきまして、以下の補助・助成を受けることができます。
(1)0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯および3〜5歳児クラスの施設等利用給付認定を受けている方
施設等利用費の補助と民間保育施設入所児童助成の助成(3〜5歳児クラスのみ)は、登園を自粛した期間も補助・助成の対象となります。また、認可外保育施設運営事業者が市の補助制度を活用し、保育料の減免を行った場合も、上限額に変更はありません。
補助・助成額については、3〜5歳児クラスは認可外保育施設に支払った保育料が37,000円/月以上であれば、40,000円/月を上限にその支払った保育料の額を補助・助成します。また、0〜2歳児クラスの非課税世帯については42,000円/月以上であれば、42,000円/月を補助いたします。
(2)0〜2歳児クラス住民税課税世帯の方
民間保育施設入所児童助成金は、認可外保育施設の保育料月額−認可保育所の市基準保育料の差額を上限40,000円/月で助成するものですが、認可外保育施設運営事業者が市の補助制度を活用し、保育料の減免を行った場合、減免後の認可外保育施設保育料−利用日数に応じた認可保育所の市基準保育料の差額を上限40,000円/月で助成いたします。

【育児休業からの復帰日について】

4月入園決定となっているお子様の施設等利用費及び民間保育施設入所児童助成金について、育児休業からの復帰を要件として請求・申請する場合、5月10日までに職場に復帰された方は4月分から補助・助成の対象としておりますが、登園自粛により、7月10日までの間に職場に復帰されれば、4月分から補助・助成の対象としておりました。
今回、育児休業からの復帰日をさらに延長し8月10日までの間に復帰されれば4月分から補助・助成の対象といたします。(ただし、基本保育料の減免助成は6月末で終了しますので御注意ください)また、その後別の認定要件となる方でも、上記期日までの復帰が必須となります。
※施設等利用給付認定者で、7月以降も登園を見合わせたい場合は、6月下旬に送付予定の給付認定の更新に係る申請書等の提出の際に「教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定変更届」(在籍施設又は本市ホームページにて取得)に「育児休業からの復帰日を延長するため。復帰予定日:○月○日」と記載の上、こども保育課または在籍施設に御提出ください。(郵送も可能です。)

【求職活動要件による認定期間の延長について】

施設等利用費及び民間保育施設入所児童助成金について、求職活動を要件として請求・申請する場合、5月末日までに就労を開始されれば、4月分から補助・助成の対象としておりますが、登園自粛により7月末までに就労を開始されれば、4月分から補助・助成の対象としておりました。
今回、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、求職活動を行ったにもかかわらず就労先が決まらなかった方については、求職活動要件における期間を更に延長し、8月末日までに就労を開始されれば、4月分から補助・助成の対象といたします。

※施設等利用給付認定者で令和2年5月〜7月末の間に求職活動要件で給付認定が終了する方のうち、該当する方は、6月下旬に送付予定の給付認定の更新に係る申請書等の提出の際に「教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定変更届」(在籍施設又は本市ホームページにて取得)に「新型コロナウイルス感染拡大の影響により求職活動を行ったにもかかわらず、認定期間内に就労先が決まらなかった」旨を記載の上、こども保育課または在籍施設に御提出ください。(郵送も可能です。)

民間保育施設入所児童助成金の申請においては、「求職活動内容報告書」を御提出ください。

認可外保育施設運営事業者へ

対象施設につきましては、既に個別に手続き等をご案内しています。

保護者に保育の必要がある本市の子どもが利用している場合で、ご案内ができていない施設がございましたら、お問合せ下さい。

【認可外保育施設の保育料減免にかかる補助】
 認可外保育施設が、ご利用者の登園自粛状況に応じて、4月9日以降登園の自粛をした利用者の保育料を減免する場合、月額保育料の1/2を上限とし、減免額の全額を市から認可外保育施設に対し補助します。
〇減免対象期間
令和2年4月9日(木曜日)〜6月30日(火曜日)
〇補助対象施設 認可外保育施設
(事業所内保育施設、企業主導型保育事業、居宅訪問型保育事業を除く) 
〇減免対象者  
保護者に保育の必要がある子ども(習志野市民に限る)
0歳から2歳児クラス住民税課税世帯の方については、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の公布を受けた施設を利用する子どものみとなります。
(補助制度の詳細はお問合せ下さい)

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問い合わせ先

このページはこども保育課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎2階
電話:047-453-5511 FAX:047-453-5512

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