住居確保給付金の支給

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、令和3年6月30日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、解雇以外の離職や休業に伴う収入減少等の場合でも、3ヶ月間に限り再支給することが可能となりました。
ご希望の場合は、「生活相談支援センターらいふあっぷ習志野」(047-453-2090)に必ずお電話にてご予約ください。

住居確保給付金の支給対象者は離職をされた方でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、支給対象者が拡大されます。
また、支給期間中は就職活動を行っていただいておりますが、要件を緩和できる場合があります。
ご希望の場合は、「生活相談支援センターらいふあっぷ習志野」(047-453-2090)に必ずお電話にてご予約ください。

離職や自営業の廃業、または、離職や廃業と同等程度の状況にあり、経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方に対して、家賃相当分の住居確保給付金を支給し、安心して就職活動が行えるようにするものです。
また、生活や仕事のお悩みを支援員が伺い、生活の立て直しや就職など問題が解決するまで寄り添って支援を行います。ハローワークと連携した就労支援も行います。

家賃と同額
上限額　1人世帯　46,000円、2人世帯　55,000円、3〜5人世帯　59,800円
※詳しくは、上表の「家賃上限額」をご参照ください

3か月

支給期間が終了する際に、次の（1）〜（2）の要件に該当する方は、3か月間を、3回（延長、再延長、再々延長）まで、延長することが可能です。

（1）支給期間中に、(離職または廃業の場合、ハローワークに求職の申込みをし) 誠実かつ熱心に常用就職を目指した就職活動を行っていたが、常用就職および増収できなかった方

（2）上記「対象者」の要件（1）〜（8）を満たしている方 ※再々延長時には要件が変わります。

ただし、再々延長が可能な方は、令和2年度中に新規申請をした方です。

月ごとに、習志野市から、貸主又は不動産事業者の口座へ振り込みます。

1.申請に必要な書類（1）〜（5）を持参のうえ、らいふあっぷ習志野で申請する。
2.住居の「賃貸借契約書」、不動産業者に必要事項を記入してもらった「入居住宅に関する状況通知書を、らいふあっぷ習志野に追加提出する。
3.習志野市生活相談課で書面審査。支給決定されたら、家賃額が市から貸主または不動産事業者へ直接振り込まれる。
4.就職活動を行う。月に1回以上、らいふあっぷ習志野に「求職活動状況報告書」を提出する。
離職または廃業の場合は、月に2回以上、ハローワークで職業相談をする。また、原則週1回以上、応募又は面接を行う。
5.就職または増収したときは、「常用就職届」をらいふあっぷ習志野に提出する。

生活にお困りの方が困窮状態から早期に脱却できるように支援する、生活と仕事の総合相談窓口です。「生活困窮者自立支援法」に基づき、平成27年4月1日に開設されました。

住居確保給付金もその一環で行っているものです。

らいふあっぷ習志野は、習志野市の委託を受けた民間法人（ワーカーズコープちば）が運営しています。