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保険料負担の仕組み

更新日:2017年8月25日

 後期高齢者医療制度の運営は千葉県内全市町村で構成される「広域連合」が行います。保険料の決定や医療の給付などは広域連合が行い、各種申請や届出の受付、保険料の徴収は市が行います。
 後期高齢者の医療にかかる費用のうち、みなさんが医療機関の窓口で支払う患者負担を除いた給付費について、公費(国・県・市)で約5割を負担、現役世代からの支援金(若年者の保険料)で約4割を負担し、残りの約1割を被保険者(加入者)のみなさんに納めていただく保険料で賄います。 
 保険料は、被保険者の前年の所得を基にして計算し、原則として住んでいる市町村を問わず、県内均一となり、平成30年度と平成31年度の2ヵ年間の保険料率は同一となります。

保険料の負担割合について
総医療費
患者負担 給付費
約1割 約4割 約5割
被保険者の保険料 現役世代からの支援金 公費
(国保・被用者保険) (国4・県1・市1)

保険料の決め方

 後期高齢者医療制度においては、被保険者一人ひとりが保険料を支払うことになります。
 千葉県における保険料は、被保険者全員で負担する一律の「均等割額」41,000円と所得に応じた所得割率7.89%で計算した「所得割額」の合計額となります。なお、保険料の年間上限額(賦課限度額)は62万円です。

保険料の軽減措置

◆ 均等割額の軽減
 世帯の所得水準に応じて、保険料のうち均等割額が軽減されます。なお、所得の申告がない方は対象になりません。

軽減割合 世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等
9割軽減 8.5割軽減に該当し、世帯内の被保険者全員の所得額(公的年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる場合
8.5割軽減 世帯内の被保険者全員と世帯主の所得金額の合計額が基礎控除額(33万円)を超えない場合
5割軽減 基礎控除額33万円+(27万5千円×世帯の被保険者数)を超えない場合
2割軽減 基礎控除額33万円+(50万円×世帯の被保険者数)を超えない場合

※ 65歳以上の方の公的年金については、その個人の所得からさらに特別控除額15万円を差し引いた額で判定します。


◆ 被用者保険の被扶養者だった方の軽減
 後期高齢者医療制度加入の前日に健保組合、共済組合、船員組合など被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額はかからず、均等割額は5割軽減されます。
・平成31年度以降、制度加入後2年を経過する月までは5割軽減

関連情報

問い合わせ先

このページは国保年金課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎G階(グランドフロア)
電話:047-453-9209 FAX:047-453-9317

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