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平成13年度決算の特徴

更新日:2007年8月18日

平成13年度 普通会計 決算状況目次

※普通会計とは、総務省によって毎年行われる決算統計上の会計区分で、この決算統計数値をもって全国地方自治体の財政状況を比較することができます。
(公営事業会計等とは、公共下水道、国民健康保険、老人保健、介護保険、介護サービス、ガス、水道、宅地造成、国民宿舎の各事業会計のことを示します)

 新清掃工場建設に伴う減(12年度 約62億円、13年度 約36億円)

 経常的財源は平成11年度から約343億円で推移しています。

 扶助費、公債費が増となっています。

 平成13年度より交付税制度の改正により、普通交付税約6億2千万円の減(△15.4%)ですが、臨時財政対策債を含めると、0.3%の微減であります。

 平成13年度より算出方法が変更(臨時財政対策債・減税補填債を含み算出)

 市税に対する人件費の割合が増加の傾向を示しています。
 個人市民税の落ち込みが顕著に表れています。

 平成8年度より147人減となります。(公共下水道、国民健康保険、老人保健、介護保険の各事業に携わる職員数を除きます)

 職員給与費は微減(退職手当を除きます)

 生活保護費の増、児童手当制度改正による増

 生活、住宅、医療扶助費の増

 債務残高の横這いに対し、基金残高の減少。

 人口微増に対し、納税義務者の微減。
 特別徴収義務者の減に対し、普通徴収義務者の増。

 平均、特別徴収、普通徴収1人あたりの税額の減。

21.主な施設の運営管理費と財源及び利用状況

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