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経済センサス‐活動調査の概要

更新日:2016年11月1日

総務省(統計局)と経済産業省は、平成28年6月1日現在で、統計法に基づく基幹統計調査として「経済センサス‐活動調査」を実施します。

<経済センサス‐活動調査の意義・目的>

日本の経済力を知るための調査
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

国民の意思決定や政策決定のための情報提供
経済センサス‐活動調査から得られる結果は、経済政策、産業振興政策、中小企業政策、雇用対策など、国及び地方公共団体における様々な政策決定のための重要な基礎資料として活用されるほか、企業の経営計画や出店計画の策定などの経営の参考資料として事業者の皆様方に活用していただくなど、公共財として国民の様々な意思決定のための有用な情報として利用されます。

<経済センサス‐活動調査の対象>
 以下に掲げる事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。
・国・地方公共団体の事業所
・日本標準産業分類大分類A−農業,林業に属する個人経営の事業所
・日本標準産業分類大分類B−漁業に属する個人経営の事業所
・日本標準産業分類大分類N−生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792−家事サービス業に属する事業所
・日本標準産業分類大分類R−サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96−外国公務に属する事業所

<調査事項>
・従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。

<平成28年経済センサス‐活動調査の実施方法>

【調査員調査】

 千葉県知事が任命する調査員が、支社・支店等のない単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上を除く)及び新設の事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済み調査票を回収する方法により行います。調査員は平成28年5月20日から5月31日までに各事業所に伺って、調査票を配布し、6月1日から調査票の回収に伺います。

【直轄調査】

 支社等を有する企業及び支社・支店等のない単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上)については、国が民間事業者に委託して、企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を5月中旬から下旬までに郵送により配布し、郵送(紙・電子媒体)又はインターネットで6月1日から中旬までに調査票を回収します。

<調査への御理解と御支援を>
経済センサス‐活動調査は、我が国の経済活動の実態を正確かつ包括的に把握し、国民の様々な意思決定や政策決定に必要な有用な情報を提供する極めて重要な統計調査であることから、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査として実施します。
また、統計法では、調査を行う国、地方公共団体、統計調査員などの調査関係者に対して、調査内容を他に漏らしたり、調査票を統計作成以外の目的に使用することを禁じ、これに反した場合の罰則を定めています。 
調査の対象となる事業者の皆様方には、安心して調査に御回答いただくとともに、調査への御理解と御支援をよろしくお願いいたします。

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問い合わせ先

このページは総務部総務課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
電話:047-453-9246 FAX:047-453-1547

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