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令和2年度市政運営方針

更新日:2020年2月20日

 令和2年習志野市議会第1回定例会が、2月20日に招集されました。
 市議会初日に宮本 泰介市長が述べた市政運営方針全文を掲載します。

令和2年習志野市議会第1回定例会の開会にあたって

 令和2年習志野市議会第1回定例会の開会にあたり、ここに、新年度に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位の御賛同と併せて、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

はじめに

 昨年は、習志野市長として、3期目の任期を歩み始めるとともに、新たな時代「令和」が幕を開けました。三たび、皆様の負託を受け、市政を担う重責を全うする中、関係するすべての皆様の温かい御支援、御協力、御指導に、深く感謝申し上げます。
 本格的な少子高齢化時代を見据えた、平成26年度から令和7年度を計画期間とする基本構想では、本市が目指すべき将来都市像として「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」を掲げ、私はこれまで、先人たちが築き上げてきた習志野市の魅力を一層高めることに全力を尽くしてまいりました。現在、本市の人口は17万3千人を超え、賑わいを増すとともに市税収入も堅調に推移しています。
 一方、国においては、日本が直面する人口減少・少子高齢化に政府一体となって取り組み、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方創生の取り組みが推進されています。
 全国的な人口構成を見ると、昭和24年から昭和26年生まれの、いわゆる団塊世代の人口層が、令和4年から令和6年にかけて75歳以上となります。また、昨年実施した本市の人口推計では、基本構想の計画期間最終年である令和7年度に総人口のピークを迎え、その後は人口減少が始まることを見込んでいます。以上のことに鑑み少子超高齢社会の進展と、その先の人口減少への対応が課題となる中、今後6年間においては、人口増加の状況をできるだけ維持し、その後の人口減少抑制策に重点的に取り組んでいく必要があります。
 オリンピック・パラリンピックが開催される令和2年度は、RPAやAIと言われるロボットや人工知能の活用が進むとともに、次世代通信規格「5G」が本格的に開始され、今までにない国際化・多様化・情報化を実感する年になると確信しております。この節目の年から始まる習志野市後期基本計画においては、「魅力あるくらしのできる習志野へ“新しいひとの流れ”づくりの強化」を戦略のイメージとして掲げ、新たに「将来を見据えた都市空間の整備」「魅力あるくらしづくりの推進と地域共生社会の実現」の2つの重点事項に取り組んでまいります。
 より多くの皆様に、文教住宅都市憲章制定から50年を迎える「習志野市に関わる幸せ」を感じていただきたい、そのためのまちづくりにしっかりと取り組むことを新たに決意したところであります。

国の予算と地方財政対策、本市の財政概況

 1月の内閣府による月例経済報告においては、我が国の「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、当面弱さが残るものの雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされております。
 新経済・財政再生計画のもと、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する令和2年度政府予算案は、前年度対比1.2%増加の102兆6千580億円と、2年連続100兆円を超え、過去最大の予算となっています。
 また、国の令和2年度地方財政計画では、その総額を前年度対比1.3%増加の90兆7千400億円、一般財源総額を前年度対比1.2%増加の63兆4千318億円としております。
 一方、本市の財政概況としては、緩やかな景気回復の影響を受け、市税が堅調に推移しておりますが、地方交付税が削減されることから歳入面では大きな伸びは見られません。逆に歳出面では超高齢社会や少子化対策等の社会保障関係経費、債務の償還に充てる公債費などの経常的な経費の増加の一途であり、財政構造全体の硬直化がなお続いています。
 このような傾向は、今後も継続する公共施設の老朽化対策や、多様化する市民ニーズに対応するための新たな事業着手などを困難にするものであり、真に必要な施策に充当する財源を確保するために、新たな歳入の検討や各種事業の見直しによる経費節減など、さらなる経営改革に取り組んでいく必要があります。

令和2年度の予算概要

 令和2年度当初予算案の編成に際しては、引き続き、特に、将来を担う子どもたちの健全な育成に視点を置いた子育て支援・教育環境の整備に力を入れるとともに、待ったなしの状況にある老朽化した公共施設再生の取り組みをさらに加速するなど、 “選ばれ続けるまち”を目指して、力強いまちづくりを推進するべく、積極的な予算配分を行いました。
 一般会計の予算規模は634億円で、前年度対比で0.1%、8千万円減少ではありますが、臨時的な大きな収入を見込んでいない今年度の予算規模は事実上、過去最大といっても過言ではありません。
 その概要といたしましては、歳入においては、景気が緩やかな回復傾向にあり、土地の開発に伴う地目変更や、新築家屋棟数の増などから、自主財源の根幹である市税収入は、前年度より約3億1千万円の増加を見込んでおります。一方、地方交付税については、市税収入の増に伴う普通交付税の減等により、約1億2千万円の減少を見込んでおります。また、必要な財源を確保するため財政調整基金から前年度より5億円増の25億円の繰入れを見込むなど、繰入金においては約15億4千万円の増加を見込んでおります。その他、後期基本計画及び後期第1次実施計画の着実な展開を目指して、国の交付金等、可能な限り財源確保を図ってまいります。
 一方、歳出は、市債管理基金への積み立ての減少により、積立金は前年度より約22億3千万円減少する一方で、会計年度任用職員制度への移行に伴い、人件費で約1億2千万円、幼児教育・保育無償化に対応した子ども・子育て支援に関連する経費などにより、扶助費は約13億4千万円、過去に発行した市債の償還のための公債費は約4億1千万円増加いたしました。

令和2年度の重点事項

国の補正予算を活用し、財源確保を図った3月補正予算案への前倒し計上分も含め、新年度に取り組む5つの重点事項を申し上げます。

 
 第1は、子どもが健やかに育つ環境の整備を推進することであります。
 主な施策といたしまして、4月に開園する、幼稚園型認定こども園、及び小規模保育事業所、8月に開園する仲よし幼稚園跡地の開発事業に伴う民間認可保育所の運営費を助成します。
 幼保連携型認定こども園の増改築、第一中学校区に誘致する民間認可保育所の整備、小規模保育事業所の認可保育所への移行を支援するなど、確実な受け入れ定員数を確保するとともに、保育の質の向上を図ります。
 認可保育所やこども園等を設置する法人に対し、引き続き、保育士の処遇改善及び保育士宿舎の借上に対する補助を行い、保育士の確保・定着と保育環境の改善を支援します。
 大久保こども園、杉の子こども園において、3歳児教育の受け入れ拡大に向けた準備を行います。また、令和6年度の開設を目指す(仮称)向山こども園の設計業務委託を実施します。
 保育所・こども園等に通う乳児保護者の負担を軽減するため、市立施設での使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止するとともに、私立施設におけるおむつの自園処理にかかる経費の助成を行います。
 放課後児童会の待機児童の解消と保育環境の充実を図るため、鷺沼児童会の施設を学校敷地外に整備します。また、屋敷児童会、向山児童会、谷津南児童会において、児童会を増設します。
 子育て支援の多様なニーズに対応するため、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業、休日保育事業、幼稚園及びこども園における預かり保育事業、病児・病後児保育事業を引き続き実施する他、新たに大久保こども園に、こどもセンターを開設します。
 すべての子どもと家庭及び妊産婦に対し切れ目ない継続的な支援を行うことを目的として、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、令和4年度までに設置が義務付けられている「子ども家庭総合支援拠点」の前倒し整備を行い、子育て支援課の「子育て支援相談係」を「子ども家庭総合支援係」に変更します。
 子育て世帯の経済的負担を軽減するために、子どもの医療費等を引き続き助成します。
 令和元年10月より開始した幼児教育・保育の無償化として、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもたちと、0歳児クラスから2歳児クラスの非課税世帯の子どもたちの保育料を補助します。併せて、市立幼稚園での預かり保育実施日数を拡大します。
 特別な支援が必要な子どもへの支援体制の強化とライフサポートファイルの活用を推進します。

 第2は、未来をひらく高水準な教育と生涯にわたる学びを推進することであります。
 主な施策といたしまして、安全で潤いのある学校環境の整備として、谷津小学校の校舎・体育館等の建替工事を令和3年度までの4カ年継続事業により実施します。
 大久保小学校の校舎・体育館等の建替工事に向けた基本計画・基本設計を2カ年の継続事業により、引き続き実施します。谷津南小学校校舎の大規模改修工事、向山小学校の長寿命化改修のための設計業務委託を実施します。
 第二中学校の校舎の建替工事に向けた基本設計・実施設計業務委託を3カ年の継続事業により実施します。
 市立習志野高等学校の校舎改修、音楽ホールの空調改修工事を実施します。
 子どもを未来へつなげる教育の展開として、ICTの利活用による高水準な教育の展開を目的に、機器の整備を行い、ICT環境有効活用のための支援及び研修の充実を図ります。
 学習指導要領の改訂等に伴い、授業時間が増加する外国語活動・外国語科の指導の充実を図るためALT、英語指導助手を増員します。
 図書の更新を進め、学校図書館及び読書活動の充実を図ります。
 信頼を築く習志野教育の進展として、「いじめ防止基本方針」に基づき、早期に発見、早期に対応するために、教育関連機関及び対応組織との連携をさらに強化します。
 特別支援教育の推進のため、令和3年4月に向け、第五中学校に知的障がい特別支援学級を開設する準備を行います。
 生涯学習推進のまち習志野の推進として、大久保地区公共施設再生事業による生涯学習複合施設「プラッツ習志野」において、各施設を一体的に運営し、施策や事業、利用者の連携・融合により、相乗効果を生み出し、生涯学習の推進と地域の活性化を図ります。
 就学児童を対象に、放課後・長期休業等における安全・安心な居場所づくりを進めるため、大久保東小学校に放課後子供教室を開設します。
 芸術・文化活動の振興として、市民の創造力と感性を育み、心豊かなまちを形成するため、文化芸術の振興に係る計画を策定します。
 健康・体力を育むスポーツ施設の整備として、老朽化した第一カッターフィールド、第一カッター球場の改修にあたり、民間のノウハウを活用した官民連携手法等について、調査・研究を実施します。

 第3は、誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉を充実することであります。
 主な施策といたしまして、高齢者、障がいのある方、子ども、生活困窮などの各分野にまたがる生活課題に対する包括的な相談支援等を行う体制の構築に取り組みます。
 受動喫煙防止条例の周知を図ります。
 産後ケア・産後サポート等の産婦支援を引き続き実施します。
 予防接種法の改正を受け、令和2年10月からロタウィルスワクチンの定期予防接種を実施します。令和元年度から3年度までの時限措置として、本年4月1日現在41歳から57歳までの男性に対し、風しん抗体検査を実施し、抗体価が基準に満たない方に定期予防接種を実施します。
 国民健康保険データヘルス計画に基づく健診受診率の向上などを通じて国保財政の健全化に積極的に取り組みます。
 要介護状態に至る前段階であるフレイルに着目し、後期高齢者健康診査データや介護情報などを活用し、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施します。
 老朽化の進む、海浜霊園管理事務所の休憩室・トイレの改修、東部保健福祉センターの外部改修工事等を実施します。
 生活困窮者等の支援の強化として、継続した自立支援、貧困の連鎖の防止を目指す中学生・高校生の学習支援に加え、直ちに就労が難しい方を対象に、コミュニケーション能力の習得、生活習慣の改善等の就労準備支援を実施します。
 高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画、第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画を策定します。

 第4は、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを推進することであります。
 主な施策といたしまして、民間事業者との適切なパートナーシップの下、大久保地区公共施設再生事業において、7月に第2期オープンを迎える生涯学習複合施設「プラッツ習志野」の円滑な運営を行います。
 デザインビルド方式による新消防庁舎の建設工事を令和3年度までの3カ年継続事業として、実施します。引き続き、旧庁舎・市民課棟等解体工事を実施するとともに、旧土木詰所等解体及び法面工事を令和4年度までの3カ年継続事業として実施します。
 道路の舗装修繕や公園施設の長寿命化等、個別施設計画に基づいた整備を行い、橋梁(きょうりょう)においては、鷺沼西跨線橋、ふれあい橋の補修工事を実施します。

 第5は、経営改革大綱の着実な実行により、財政健全化を推進することであります。
 主な施策といたしまして、証明書窓口の受付・交付業務について、引き続き業務委託を実施します。ロボティック_プロセス_オートメーション(RPA)、AIを活用した会議録システムを導入し、業務の効率化を進めます。業務の効率化及び執務室の省スペース化を図るため、庁内OA機器のさらなる複合機化を行います。

 以上、5つの重点事項に掲げた事業のほか、様々な事業を実施します。
 若者や子育て世代の定住促進と住民の本市への愛着醸成に向けたシティセールスの展開を通じて、本市の認知度を高めます。
 本年2月から開始したキャッシュレス決済サービスの拡大を推進してまいります。
 目前に迫る東京2020オリンピック・パラリンピック関連では、組織委員会・千葉県・近隣市等と連携を図りつつオリンピック聖火リレー、パラリンピック採火式の支援など、市民にとって長く記憶に残る取り組みを実施します。
 JR津田沼駅周辺地域の都市機能を一層充実させるべく、JR津田沼駅南口駅前広場基本設計を実施します。鷺沼地区の土地区画整理組合設立準備会からの技術的援助申請が提出されたことから、組合施行の土地区画整理事業の事業化に向けた測量・事業計画案の作成を実施する他、「農業振興地域整備計画」の見直しを実施します。本市の都市構造の現状や将来の方向性を定め、具体的な施策を明らかにする立地適正化計画の策定に取り組みます。
 移動の利便性向上が図られるようバスルートの延伸も視野に入れ、県立津田沼高校西側の道路の拡幅及び歩道整備のための工事を実施します。
 昨年の台風により被災した市民の生活安定と住宅の安全確保を図るため、被災住宅の補修に要する費用を補助します。
 次期環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画の策定を進めます。
 自然災害への備えとして、防災資機材の整備充実や防災行政無線のデジタル化を推進します。引き続き、総合防災訓練及び職員災害対応訓練を実施し、地域防災力及び防災体制を強化します。
 令和3年の消防指令業務の共同化開始に伴い、消防組織体制を再構築し、ハード面、ソフト面双方での整備を進めます。消防車両の整備としてポンプ車及び支援車等を更新します。救命処置による救命効果の向上を目指し、市民・学校・事業所等において、市民が主体となった普通救命講習を実施します。
 老朽化した袖ケ浦公民館・谷津公民館・旧藤崎図書館のエレベーター改修に取り組みます。
 引き続き職員の長時間労働を抑制することをはじめ、働き方改革を推進します。

むすびに

 後期基本計画をはじめ、多くの行政計画の開始年度となる令和2年度の予算は、計画の確実な実行を図る5つの重点事項を捉えた「未来のための賑わいを創る予算」として編成いたしました。
 コンパクトな街だからこその親近感・結束力・機動力をさらに活かし、少子高齢化、人口減少への対策が求められる中、常に“選ばれ続けるまち”として、魅力的で最適な行政サービスの持続的・安定的な提供に向け、全力を尽くしてまいります。
 議員各位、市民の皆様はじめ全ての関係者の御理解と御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、令和2年度の市政運営方針といたします。

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