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「都市」と「環境」との連携の時代に【6月21日更新】

更新日:2016年6月21日

〜改めて「都市整備部」の意味を考える〜

 早いもので、前回の掲載からほぼ2カ月が経過しました。都市「整備」部から都市「環境」部に組織が大きく変わり、旧環境部の業務内容や事業の進捗状況を確認し、市長・副市長のヒアリングを経て、6月定例議会の対応に追われているうちに今日に至ってしまいました。
 梅雨の季節を実感させるアジサイが、都市環境部の入っている市庁舎第二分室、第三分室の周りで咲き誇っています。このアジサイたちを今の場所で見るのは、恐らく今年が最後でしょう。来春には新しい庁舎が姿を現し、多分この時期に都市環境部も新庁舎に引っ越すことになるからです。新庁舎の敷地から「市の花・アジサイ」がなくなってしまうとは思いませんが、休憩時間に花々を眺めていると、少々寂しい気がいたします。


第二分室の隅でひっそり咲いているアジサイ

6月議会の議案から

 さて、6月議会も24日の最終日を残すのみとなりましたが、今回提案した議案のうち、都市環境部が提案したのは「建築関係手数料条例」の一部改正です。建物を新たに建てたり改築するには、いろいろな申請手続きがあります。申請を受けた市は、事務処理に負担が生じるので手数料を戴いていますが、この建築関係の手数料を網羅的に定めているのが「建築関係手数料条例」です。ここに新しく手数料を加え、また額の区分を見直す必要が生じたため、今回一部改正を提案した次第です。
 ここで述べたかったのは、議案の概要ではなく、条例改正のきっかけとなった法律のことです。まず、新しい手数料のもととなった法律は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」といいます。この法律は、業務や家庭、つまりビルや住宅などの建物のエネルギー消費量が著しく増加し(1990年比で約34%増、1973年比で約2.4倍)、現在では全エネルギー消費量の3分の1を占めていることを受け、建築物の省エネルギー対策の抜本的な強化を進めるため制定されたもので、今年4月1日に施行されました。
 もうひとつ、額の区分の見直し対象となった手数料の根拠法は「都市の低炭素化の促進に関する法律」(通称「エコまち法」)といい、平成24年に制定されました。この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が「都市」において発生していることを受け、都市機能の集約、公共交通機関の利用促進、そして建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的としています。こういった法律が条例改正の背景にあるのです。

「都市」と「環境」の不可分な関係

 上に挙げた法律から感じられたと思いますが、環境の施策は、あるべき姿や進むべき方向を唱えているだけでは実効を上げることができず、建築行政をはじめとする様々な分野と関連付けることが不可欠なのです。今ある資源や利便性を現在の世代で食い尽くしてしまうのではなく、環境を守り、持続可能な社会を構築するには、一人ひとりができることを実行していくこと、これも勿論大切ですが、建物も交通も、都市の在り様も、全て環境重視でなければ成り立たないよう、社会の仕組み全体を変革していく時代になっている訳です。
 ちなみに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく省エネ性能向上のための取り組み例を挙げると、
 (1) 断熱化、つまり外壁の断熱材を厚くしたり、窓をペアガラスにして熱を逃げにくくして、空調の消費エネルギー
  を抑えること
 (2) 空調、照明等の設備の効率化、例えばインバーター、高感度センサーを内蔵した高効率空調設備やLED
  照明を使用することなど
 (3) 太陽光発電などによる創(「省」ではありません)エネルギー
などです。
 組織が都市環境部に改まって最初の議案が上のような内容というのは、(都市「整備」部のままであったとしても、同じ議案を議会に提案しなければならなかったのですが)時代を反映した、とても象徴的なことであったと感じています。

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