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フォーラム「障害者差別解消法における自治体手話通訳者のしごと」が習志野市で開催されました 【11月1日更新】

更新日:2015年11月1日

自治体職員としての手話通訳者の役割を考えるフォーラムが開催されました

 先月16日、聴覚障がい者関連施策を担当する自治体職員や、手話通訳業務に携わる方などを対象したフォーラム「障害者差別解消法における自治体手話通訳者のしごと」が、習志野市消防庁舎で開催されました。
 これは、自治体における手話通訳職員の業務のあり方を学び合おうとするもので、一般社団法人全国手話通訳問題研究会(全通研)が主催し、本市も共催としました。青森、宮城、新潟、兵庫、三重など全国各地から117名の方が参加してくださり、会場はいっぱいの熱気に包まれました。

 
 このフォーラムでは、習志野市の障がい者施策に係る基調講演、国の内閣府で障がい者施策を担当する政策統括官からの障害者差別解消法の基本方針等の説明、そして差別解消法が施行される中での自治体手話通訳者のしごとについてのパネルディスカッションが進められました。
 私はこのうち基調講演とパネルディスカッションを担当させていただきました。今回のこのコーナーでは、その時の基調講演の内容をお知らせします。

本市の手話ができる職員の業務は…

 基調講演は、「習志野市における障がい者施策の現状と課題」という命題をいただいていましたので、本市における手話通訳ができる職員の業務内容を中心に、次のような話をさせていただきました。

手話ができる職員の配置はろう者の声から

 本市では、3人の手話通訳ができる職員を障がい福祉課に配置しています。手話ができる職員を配置したのは、ろう者のみなさんからの多くの声が市役所に届けられたからでした。
 市役所で相談したくても、思いや細かなところが伝わらない。
 一般市民と同じように接して欲しい。
 コミュニケーションが難しいので聞こえる人との人間関係がつくりにくい。
 会話からの情報が入りにくいため、日常生活では情報が少ない中で日々判断しなければならない。
 夜近所で火事があってもサイレンの音が聞こえない。眠っていると気づかず不安。
 医者が何を言っているのかわからない。通院時に手話通訳者がいて欲しい。

 このようなご要望にお応えするため、市では平成4年にまず1人目の手話ができる職員を採用しました。
 その後平成20年に、それまで市社会福祉協議会で行っていた手話通訳者派遣事業を市直営とし、その担当として手話ができる職員を配置しました。
 さらに平成25年には、手話ができる職員へのニーズの高まりに対応することと、手話通訳ができる市職員の知識、技能を若い世代へ伝授していくことを目的に、新たに正職員を採用しました。

ケースワーク業務

 このように配置をしてきた職員には、3つの大きな役割があります。
 一つ目は、ケースワーク業務です。聴覚障がいだけでなく、知的障がい、身体障がい、その他全ての障がいのケースワークを担当しており、障害福祉サービスの支給決定をはじめ、自立支援医療の支給決定、補装具・日常生活用具の支給決定などの業務にあたっています。

ろう者等への日常生活支援

 二つ目は、ろう者の市民への日常生活支援です。制度として、「習志野市意思疎通支援事業」があり、手話通訳を必要とする人と、その日に手話通訳にあたることが可能な手話通訳者とのマッチングを行います。
 手話通訳を必要とする場合とは、病院を受診するとき、学校の保護者会に出席するとき、自治会活動や公民館活動に参加するときなど多岐にわたり、手話通訳者が出かけていかなければならない場所、シチュエーションも様々になります。スムーズにこの事業を進めるためには、これら手話通訳者が出かけていかなければならない相手先との連絡調整も重要となります。

 このようにろう者の方への日常生活支援は、制度の枠内にとどまりません。手話通訳ができる職員は、
 ろう者の生活上の課題解決のため、各関係機関や専門機関に繋げたり連携したりする
 ろう者が地域とのつながりを持てるよう働きかける
 ろう者への情報提供をする、社会資源の案内・提供をする
 庁舎内外における手話通訳をする
 その他手話によるコミュニケーションを持たない聴覚障がい者(難聴者、中途失聴者、未就学ろう者等)への支援をする
などの日常生活支援を行っています。

ろう者等を地域につなげる社会環境の整備

 三つ目の役割は、ろう者の市民を地域につなげる社会環境の整備です。
 地域社会において、一人ひとりの障がいに合った情報保障やコミュニケーションを図ることができていないと、障がい者は周りの環境との関係で社会への参加が制限されてしまいます。
 ですから、地域社会の中で“違い”を認め合うという意識を醸成し、併せて障がい者のコミュニケーションの支援者を増やすといった社会環境の整備を進めなければ、障がいのあるなしにかかわらずともに暮らせるまちづくりはかないません。
 手話通訳ができる職員は、具体的には次のような業務を通して、ろう者の市民を地域につなげる社会環境の整備に取り組んでいます。
 登録手話通訳者会議運営
 登録手話通訳者研修企画運営
 手話奉仕員養成講座企画運営
 市役所職員手話研修
 磁気ループ、おともだちループ、補聴器などの聴覚障がい者に関係する機器の案内、利用促進
 ろう者や手話通訳についての市民、庁内からの問い合わせに対応
 習志野市聴覚障害者協会からの問い合わせに対応


 このように、手話ができる職員の業務の対象はろう者の市民だけではありません。
 ろう者が一般市民と同じように日常生活を送れるようになるためには、まずろう者の話を聞くことから始めなければなりませんが、ろう者からの発信を16万市民が受け止めることができるためには、16万市民の側が理解できるための手話通訳が必要です。
 私は以前、参加者のほとんどがろう者と手話ができる方であった集まりに参加したことがありますが、その時周りは皆手話で会話していましたので、周囲の情報が伝わってこないという言い知れない不安感と孤立感をおぼえました。手話ができる人ばかりの中に手話のわからない者が入ったら、まさにマジョリティとマイノリティは逆転するのです。
 このような例を挙げるまでもありませんが、手話はろう者のために必要なのではなく、健聴者を含めてすべての市民にとって、ともに暮らしやすい地域社会をつくっていく上で必要なものなのです。
 そして、手話に代表される情報保障とコミュニケーション手段の保障は、個人の問題ではなく聞こえない人に起こる共通の問題であり、さらには市民みんなの問題としてとらえられなければならない問題なのです。

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