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習志野市中小企業資金融資制度

更新日:2017年4月3日

習志野市中小企業資金融資制度について

習志野市中小企業資金融資制度について

 市内の中小企業者が市内で事業を営む上で必要な資金の融資を、取扱金融機関から低利で受けることができます。
 また、一定の要件を満たせば、半年ごとに市より利子補給を受けることができます。
 ※本制度を利用するためには、千葉県信用保証協会の信用保証を得る必要があります。
 ※習志野市は、本制度の申請受付業務を習志野商工会議所へ委託しています。

平成29年度習志野市中小企業資金融資制度の御案内

習志野市中小企業資金融資一覧

運転資金

  • 資金使途:原材料、商品の仕入および手形、買掛金の決済等に必要な資金
  • 融資限度額:2,000万円
  • 融資期間:5年以内
  • 据置期間:6か月以内  
  • 利子補給率:1.7~2.0%

設備資金

  • 資金使途:機械器具購入や店舗・工場等の新改築に必要な資金。所要資金の90%以内、乗用車不可(タクシーを除く)
  • 融資限度額:3,500万円
  • 融資期間:10年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 利子補給率:1.7〜2.4%

小売商業設備近代化資金

  • 資金使途:大型小売商業施設及び都市計画事業に伴い建設される共同商業施設への出店に必要な資金
  • 融資限度額:2,000万円
  • 融資期間:7年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 利子補給率:1.7〜2.2%

公害防除資金

  • 資金使途:公害防止施設の設置または工場や作業場の公害防止のための移転に必要な資金
  • 融資限度額:2,000万円
  • 融資期間:7年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 利子補給率:1.7〜2.2%

事業転換資金

資金使途:経営環境の変化により事業転換を行うために必要な資金。設備を導入する場合は、所要資金の90%以内。乗用車不可(タクシーを除く)

運転資金

  • 融資限度額:600万円
  • 融資期間:3年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 利子補給率:1.7~2.0%

設備資金

  • 融資限度額:2,000万円
  • 融資期間:7年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 利子補給率:1.7〜2.2%

運転・設備併用する場合は、融資限度額が2,400万円となります。

経営安定化資金

資金使途:取引先の倒産や災害等の影響を受け、または経済的環境の変化により経営が著しく困難となっている場合に必要とする資金。設備を導入する場合は、所要資金の90%以内。乗用車不可(タクシーを除く)

運転資金

  • 融資限度額:1,000万円
  • 融資期間:5年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 利子補給率:1.7〜2.1%

設備資金

  • 融資限度額:1,000万円
  • 融資期間:10年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 利子補給率:1.7〜2.4%

独立開業資金

資金使途:勤務経験を活かして市内で独立開業するための資金。設備を導入する場合は、所要資金の90%以内。乗用車不可(タクシーを除く)
創業支援資金との併用、追加融資は認められません。

運転資金

  • 融資限度額:700万円
  • 融資期間:5年以内
  • 据置期間:6か月以内
  • 利子補給率:1.7~2.0%

設備資金

  • 融資限度額:800万円
  • 融資期間:10年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 利子補給率:1.7~2.4%

創業支援資金

資金使途:新たな事業の開始や、開業後間もない方の事業継続のために要する資金。設備を導入する場合は、所要資金の90%以内。乗用車不可(タクシーを除く)
独立開業資金との併用、追加融資は認められません。
NPO法人は利用できません。
運転資金

  • 融資限度額:1,000万円
  • 融資期間:5年以内
  • 据置期間:6か月以内
  • 利子補給率:1.7~2.0%

設備資金

  • 融資限度額:1,000万円
  • 融資期間:7年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 利子補給率:1.7〜2.2%

小口零細企業資金

資金使途:従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者を対象とした資金。設備を導入する場合は、所要資金の90%以内。乗用車不可(タクシーを除く)
NPO法人(医業を主たる事業とする小規模NPO法人を除く)は利用できません。
運転資金

  • 融資限度額:1,250万円(既存の保証協会の保証付き融資残高との合計)
  • 融資期間:5年以内
  • 据置期間:6か月以内
  • 利子補給率:1.7~2.0%

設備資金

  • 融資限度額:1,250万円(既存の保証協会の保証付き融資残高との合計)
  • 融資期間:10年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 利子補給率:1.7〜2.4%

融資利率(固定)

1年以内 年1.8%、1年超3年以内 年2.1%、3年超5年以内 年2.2%、5年超7年以内 年2.3%、7年超10年以内 年2.5%

★いずれの資金も資金使途は事業上に限られます。生活・住宅・投機等のための資金、また借換え資金および土地取得資金等は対象となりません。
★千葉県信用保証協会の保証付融資になりますので、別に保証協会の定める保証料が必要になります。

申込み資格


(独立開業資金、創業支援資金を除く各資金)

1

市内に店舗、工場、事業所、営業所等を有し、かつ、市内で1年以上継続して同一の事業を営んでいること。法人の場合は市内に本店または支店登記を有し、個人の場合は市内に1年以上住所を有すること。

2

市税を完納していること。(法人市民税、市県民税、軽自動車税については申請時点で賦課されている市税を全て納めることとし、固定資産税についてのみ、分納を選択されている場合、申請時に納期が到来しているものを納めていること)

3

千葉県信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。(許認可の必要な業種を営む場合は許認可を得ていること)

4

連帯保証人 法人の場合は代表者。個人の場合は原則として不要。

★経営安定化資金、小口零細企業資金は、それぞれの要件にも該当する事が必要です。

経営安定化資金

申込み資格1〜4の要件に加え、次のいずれかに該当することが必要です。

1

中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)第1・5・6・8号の規定に該当する特定中小企業者であると市長が認めたもの。(認定書が必要となります。)

2

負債総額が1,000万円以上ある再生手続開始申立等事業者に対し、適正な取引に基づく売掛債権等を30万円以上有する者で、当該再生手続開始申立等事業者に対する取引依存度が、全体の20%以上を占める者。

3

輸出を行う者で、為替相場の急激な変動により申請月前3か月の月平均売上高が、前年同期の月平均売上高と比べて10%以上減少しており、かつ、申請月前3か月の月平均輸出売上高が月平均売上高の20%を占める者。

4

申請月前3か月の月平均売上高が、前年同期の月平均売上高と比べて10%以上減少しており、経営の安定に支障を生じている原因が不動産、株式等の投機的な取引ではないもの。

5

災害等により事業活動に著しい支障が生じており、かつ、次のいずれかに該当する者。

a.建物、設備、商品等に被害を受け、復旧を必要とするもの。
b.災害等発生日の翌月の売上高が、前年同月の売上高と比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が、前年同期の売上高と比べて20%以上減少することが見込まれること。

独立開業資金

次のいずれにも該当することが必要です。

1

同一企業に継続して3年以上、または同一業種の企業に5年以上勤務した、満25歳以上の方であること。

2

従来勤務していた業種と同一の事業を市内で独立開業すること(法人の場合は、市内で登記されていること)

3

申請時に市内に住所を有し、市税(前住所地の市区町村税)を完納していること(法人を設立する場合は代表者)

4

申請時において、まだ事業を営んでいないか、事業開始後1年未満であること。

5

保証協会の保証対象事業を営んでいるか、営もうとすること(許認可等が必要な業種は、許認可等を取得していること)

創業支援資金

次のいずれにも該当することが必要です。

1

市内に住所を有し、市税(前住所地の市区町村税)を完納していること。

2

保証協会の保証対象事業を営んでいるか、営もうとすること(許認可等が必要な業種は、許認可等を取得していること)

3

次のいずれかに該当していること。

  • a.事業をしておらず、新たに1か月以内に市内で事業を開始する個人
  • b.事業をしておらず、新たに2か月以内に会社を設立し、市内で事業を開始する個人
  • c.新たに会社を設立し、市内で事業を開始する会社
  • d.事業開始後5年未満の個人及び会社

※NPO法人は利用できません。

小口零細企業資金

申込み資格1〜4の要件に加え、次のいずれにも該当することが必要です。

1

従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者。

2

既存の保証協会の保証付き融資残高の合計が、1,250万以下であること。

※NPO法人(医業を主たる事業とする小規模NPO法人を除く)は利用できません。

利子補給について

本制度融資利用者を対象に返済期間中の利子の一部を補給しています。年2回支給しており、毎年1~6月の支払利子分について8月に、7~12月分は翌年2月に申請を受け付けます。
利子補給を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。
1)借入金の返済を延滞していないこと
2)市内に店舗・工場・事業所・営業所等があり、かつ、市内で継続して同一の事業を営んでいること
3)市税を滞納していないこと
4)当初の貸付期間内であること

保証人及び担保について

原則として不要ですが、千葉県信用保証協会が必要と認める場合は、連帯保証人以外の保証人を付し、または担保を提供していただく場合があります。なお、保証人は下記の要件を備えている必要があります。

1

千葉県内に居住し、独立して生計を営み保証能力を有していること。

2

市区町村税を完納していること。(納期が未到来でも、融資申請時に賦課されている市民税が全額納付済みであること)

3

現に本制度の借入者になっていないこと。

お申し込み先(取扱金融機関)

  • 千葉銀行

津田沼支店、実籾支店、津田沼駅前支店、幕張本郷支店、八千代支店

  • 千葉興業銀行

習志野支店、津田沼支店、幕張本郷支店、八千代支店

  • 京葉銀行

実籾支店、津田沼支店、新習志野支店、藤崎支店、大久保支店

  • 千葉信用金庫

津田沼支店、三山支店

  • 東京東信用金庫

津田沼支店

  • 三井住友銀行
    習志野支店、津田沼駅前支店
  • りそな銀行

津田沼支店


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問い合わせ先

このページは産業振興課が担当しています。
所在地:〒275-0014 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番47号
電話:047-453-7395 FAX:047-453-5578

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