習志野市中小企業資金融資制度
更新日：2019年5月1日
習志野市中小企業資金融資制度とは
市内の中小企業者が、市内で事業を営むうえで必要な資金の融資を、低利で受けることができる制度です。
なお、市では、本制度の受付等の業務について、習志野商工会議所に委託しています。
取扱金融機関
本制度の申し込みができる金融機関（7機関20支店）は次のとおりです。
利用をお考えの場合は、各金融機関に御相談ください。
- 千葉銀行（5支店）
津田沼支店、津田沼駅前支店、幕張本郷支店、実籾支店、八千代支店
- 千葉興業銀行（4支店）
習志野支店、津田沼支店、幕張本郷支店、八千代支店
- 京葉銀行（5支店）
実籾支店、大久保支店、新習志野支店、津田沼支店、藤崎支店
- 千葉信用金庫（2支店）
津田沼支店、三山支店
- 東京東信用金庫（1支店）
津田沼支店
- 三井住友銀行（2支店）
津田沼駅前支店、習志野支店
- りそな銀行（1支店）
津田沼支店
平成31（2019）年度習志野市中小企業資金融資制度の御案内
資金メニューや要件、融資利率などについては、案内リーフレット及び補足・注意事項を御確認ください。
平成31（2019）年度案内リーフレット（A3詳細版）（PDF：779KB）
平成31（2019）年度案内リーフレット（A4概要版）（PDF：855KB）
補足・注意事項
1．独立開業資金
- 従来勤務していた業種と同一の事業を、市内で営むこと。
- 市内に居住または所在してから1年を経過しておらず、本市の市税が課税されていない場合にあっては、前住所地（前所在地）の市区町村税を滞納していないことが必要です。（納税証明書も、前住所地のものが必要。）
2．創業支援資金
- 市内に居住または所在してから1年を経過しておらず、本市の市税が課税されていない場合にあっては、前住所地（前所在地）の市区町村税を滞納していないことが必要です。
3．事業転換資金
- 市内で1年以上事業を営んでいること。（同一事業である必要はありません）
- 本資金の「運転資金」と「設備資金」を併用する場合、融資限度額は2,400万円となります。
4．小売商業設備近代化資金
- 使途は、大型小売商業施設（※1）及び都市計画事業に伴い建設される共同商業施設（※2）への出店に要する資金のうち、以下に該当する場合に限られます。
（1）入店保証金、敷金又は権利金
（2）内装に要する費用
（3）入店する店舗で使用する機器、備品等の取得に要する費用
（4）店舗の取得に要する費用
※1 大型小売商業施設
一つの建物であって、その建物内の店舗面積（小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。）を営むための店舗の用に供される床面積をいう。）の合計が500平方メートルを超えるもの
※2 共同商業施設
商業活動を行うことを目的として建設される施設で、2以上の中小企業者が入店し営業できるものをいう。
5．公害防除資金
- 中小企業信用保険法施行規則の別表第1に掲げる公害防止施設の設置または、工場・作業場の公害防止のために行う移転について、「法令による勧告・命令」または「国・県・市の指導」を受け、かつ、自己資金だけでは当該措置を講じることが困難であること。
申込みできる人
中小企業信用保険法第2条に規定する「中小企業者」のうち、次の要件を満たす法人または個人。
ただし、農業協同組合、農業協同組合連合会及び水産業協同組合を除く。
- 当該融資について、千葉県信用保証協会から信用保証の決定を受けること。
- 市内に店舗、工場、事業所、営業所等を有すること。（法人の場合は本店または支店登記が必要です。）
- 市内で1年以上同一の事業を営んでいること。
独立開業資金の場合、市内に住所を有し、従来勤務していた業種と同一の事業を市内で営むこと。
創業支援資金の場合、市内に住所を有し、市内で事業を開始すること。（事業開始後5年未満の場合を含む。）
- 市税（または前住所地の市区町村税）を滞納していないこと。
前住所地の市区町村税については、「補足・注意事項」を参照してください。
- 保証協会が必要と認めるときは、代表者を連帯保証人とすること。（法人の場合）
- 保証協会が必要と認めるときは、前述の連帯保証人以外の保証人を付し、または担保を提供できること。
- 本制度の融資限度額5,000万円（経営安定化資金を除く。貸付残高を含む。）を超えていないこと。
必要書類
共通して必要なもの
注意1 特に記載がない限り、すべて本人（申請者）のものです。
注意2 この他、追加で書類の提出が求められる場合があります。
- 習志野市中小企業資金借入申請書
- 誓約書（連帯保証人のもの）
- 資金使途内訳書
- 印鑑証明書（申請者、連帯保証人のもの）
本制度を初めて利用する場合や、変更があった場合。
最新の内容のもので、申請受付日より3か月以内のもの。
- 納税証明書（直近2年度分）
本制度の利用実績がある場合は、直近1期分（の写し）で構いません。
- 固定資産評価証明書
本制度を初めて利用する場合や、保証協会から求められた場合など。
- 決算書・確定申告書（直近2期分）
税務署の収受印があるもの。（写し）
電子申告の場合は、受信通知（メール詳細）。
独立開業資金、創業支援資金で、未開業か、開業済みであっても決算を迎えていない場合は不要。
- 残高試算表（書式自由）
個人：7月以降に申込む場合
法人：決算後6月以上経過の場合
- 住民票（個人の場合）
最新の内容のもので、申請受付日より3か月以内のもの。
- 登記事項証明書（法人の場合）
最新の内容のもので、申請受付日より3か月以内のもの。
- 貸付金融機関が定める書類（※）
- 千葉県信用保証協会が定める書類（※）
※申込書、受注明細書、許認可証の写し、宣誓書など。
資金の種類により必要なもの
1．すべての「設備資金」
- 見積書
- 設備の形状が分かる資料等
- 設備等設置完了届（第9号様式。設置後7日以内）に提出）
- 検査済証の写し（融資実行後）
2．経営安定化資金（運転資金、設備資金）
- セーフティネット保証認定書（第1・5・6・8号。融資の申込み前に申請し、市長の認定を受ける必要があります。）
- 事業概況書（第2号様式。セーフティネット保証第6・8号の認定書がある場合は不要）
3．独立開業資金（運転資金、設備資金）
- 事業計画書（第3号様式）
- 経歴書（第4号様式）
- 勤続証明書（第5号様式。従前の勤務先で発行）
- 事業開始届（第8号様式。事業開始後7日以内に提出）
4．創業支援資金（運転資金、設備資金）
- 創業計画書（千葉県信用保証協会所定の様式）
- 事業開始届（第8号様式。事業開始後7日以内に提出）
申請書式ダウンロード
申込み時に必要なもの
その他のもの
申込み・問い合わせ
融資の申込み・問い合わせ
習志野商工会議所
〒275-0016 習志野市津田沼4-11-14
電話 047-452-6700
融資制度の問い合わせ
習志野市産業振興課 金融・労政係
電話 047-451-1151（代表）
信用保証制度の問い合わせ
千葉県信用保証協会
〒260-8501 千葉市中央区中央4-17-8
電話 043-221-8111
利子補給について
現在、本市では、本市制度融資利用者を対象に、その利子の一部を補給しています。
毎年、8月に上半期（1〜6月）分を、2月に下半期（7〜12月）分の申請を受け付けています。
（対象者には必要書類を送付）
なお、利子補給金制度は年度ごとに見直しを行いますので、当初の貸付期間中であっても、利子補給率や要件等が変更、中止となる場合があります。
あらかじめ御了承ください。
交付要件（2019年4月現在）
利子補給金の交付を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。
- 市内に店舗・工場・事業所・営業所等があり、継続して同一の事業を営んでいること
- 借入金の返済を延滞していないこと
- 市税を滞納していないこと（市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）
- 当初の貸付期間内であること
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このページは産業振興課が担当しています。
所在地：〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階
電話：047-453-7395 FAX：047-453-5578
