新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への支援について（令和2年4月6日現在）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受ける（市内）中小企業者への支援について、国・県・市その他の取り組み状況をお知らせします。【令和2年4月6日15時更新】
　
なお、中小企業者向けの最新情報は本ページにてお知らせしますので、ぜひブックマーク（お気に入り登録）等をしてご活用ください。
フリーランスなど、委託を受けて個人で仕事をする方への支援については、こちらのページにも情報を掲載しています。
　

事業者の皆さんが利用できる施策・制度のうち、主なものをまとめた資料を掲載しました。

フリーランス、個人事業主を含む市内中小企業者を対象とした、本市独自の経営支援を実施します。詳細はこちらをご覧ください。
　

本市融資制度のうち『経営安定化資金』について、セーフティネット保証及び危機関連保証の適用が受けられるようになりました。

フリーランス、個人事業主を含む市内中小企業者を対象とした、本市独自の経営支援を実施します。
詳細はこちらをご覧ください。
　

支援1　支払った利子の全額を補給します（市制度融資利用者）

支援2　支払った信用保証料の全額を補助します（市制度融資利用者）

支援3　支払った信用保証料を最大20万円まで補助します（市制度融資以外の融資利用者）
　
対象：新型コロナウイルス感染症を原因として、セーフティネット4号保証または危機関連保証の認定を受けた市内中小企業者
　

習志野市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内中小企業者（フリーランス、個人事業主を含む。）や、市内在住・在勤の労働者の皆さんからの相談に応じます。
資金繰り（融資、セーフティネット保証など）や、国による各種支援策の最新情報等について、横断的にご案内します。
　

電話番号：047-451-1151（代表）（平日8時30分〜17時）
　

電話番号：03-3501-1544（9時〜17時）
　

事業資金相談ダイヤル

電話番号：0120-154-505（平日9時〜17時）

• 創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は平日9時〜19時

最寄りの支店

日本政策金融公庫 船橋支店
電話番号：047-433-8252（国民生活事業）
　

特別相談窓口（9時〜17時）

　　電話番号：0120-542-711
　　電話番号：03-6695-6590（有料）
　　電話番号：03-3246-9209（有料）
　

電話番号：0120-154-505（平日9時〜17時）

• 創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は平日9時〜19時

　
＜主な制度拡充内容＞

1. 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の創設（国民生活事業、中小企業事業）
2. 「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」及び「生活衛生改善貸付」の拡充（国民生活事業）

なお、令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫を利用している場合は、一定の要件に該当すれば、融資後であっても、融資時に遡って「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資条件を適用することができます。

制度の詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

電話番号：0120-542-711（9時〜17時）
　
＜主な内容＞

1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付（損害担保貸付）
2. 利子補給制度、特別利子補給制度
3. 新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

なお、特別貸付による融資は、令和2年4月中旬を目途に開始される予定です。
4月中旬 までに資金が必要な事業者に対しては、一時的に商工中金所定利率にてつなぎ融資を行い、その後、新型コロナウイルス感染症特別貸付への借り換え手続を実施するとされています。

詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

注意：融資そのものを行う制度ではありません。セーフティネット保証制度を利用した融資については、実際に融資を行う金融機関等にご相談ください。
　　

4号認定を受けた場合、本市の『経営安定化資金』、千葉県の 『セーフティネット資金（市町村認定枠4号）』などの融資が利用できます。
　
制度の概要などについては、以下のリンク先をご覧ください。

5号認定を受けた場合、本市の『経営安定化資金』、千葉県の『セーフティネット資金（市町村認定枠5号）』などの融資が利用できます。
令和2年3月23日、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの対象業種が発表され、さらに対象を広げた587業種が指定されました。
　
指定業種など詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施されることが発表されました。（令和2年3月11日発表、3月13日告示）

注意：融資そのものを行う制度では ありません。危機関連保証を利用した融資については、実際に融資を行う金融機関等にご相談ください。
　
詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

市内の中小企業者が、市内で事業を営むうえで必要な資金の融資を、低利で受けることができます。
経営の安定に支障を生じており、条件を満たす事業者については、通常の資金メニューのほか、「経営安定化資金」を利用できます。
セーフティネット保証4号や危機関連保証の認定を受けた事業者は、同資金の融資申し込みが可能です。

制度の詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

　制度の特性上、融資の申込みから決定までには時間を要します。（※）
　そのため、資金繰りに時間的余裕が無い場合には、別の制度の利用をおすすめします。

　日本政策金融公庫や商工中金など、市以外での融資や相談窓口などについては、こちらのページをご覧ください。
　
※通常2〜4週間程度（4週間以上かかるケースもあります）
　主に信用保証協会の審査状況により変動し、初めて利用する場合などは審査期間が長くなります。
　また、1,250万円を超える融資申込みの場合、市委員会による審査が必要となるため、審査期間が長くなります。
　

　本制度は、市が直接資金を融資するものではなく、取扱金融機関を通じて行われます。
　取扱金融機関は、7機関20支店（令和2年3月現在）となっていますので、利用を希望される場合は、こちらの金融機関にご相談ください。
　

令和2年2月14日、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主に対し、雇用調整助成金の特例を実施することが発表されました。

同年3月28日、雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大について、その概要が公表されました。
　

電話番号　0120‐60‐3999（9時〜21時）
　
詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

令和2年3月2日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた企業に対して助成する新たな制度を創設予定であることが厚生労働省より発表されました。

同年3月18日、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請受付が開始されました。（同年6月30日まで）
（フリーランスなど、委託を受けて個人で仕事をする方を対象とした支援金については、 こちらのページをご覧ください）
　

電話番号：0120-60-3999（9時〜21時）
　
申請方法など詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

令和2年3月3日、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することが発表されました。
同3月9日、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」、「職場意識改善特例コース」について、申請の受付が開始されました。

詳細については、以下のリンク先をご覧ください。