住宅用家屋証明

「住宅用家屋証明」とは、登記に係る登録免許税(国税)の軽減を受けるために必要な証明です。
居住用として家屋を新築または取得した場合、一定の要件を満たす保存登記、移転登記及び抵当権の設定登記を行う際に、住宅用家屋証明書を添付することにより、登録免許税が軽減されます。

• 個人が自己の居住用に使用する家屋であること。
• 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
• 店舗、事務所等との併用住宅の場合は、家屋の総床面積のうち90パーセントを超える部分が居宅部分であること。
• 区分所有建築物については、建築基準法上の耐火または準耐火建築物、もしくは低層集合住宅であること。

• 申請書
  詳細は下記リンクをご覧ください。
• 手数料 1件 1,300円
  上記に加え、以下の添付書類が必要です。

1. 下記A. B. のうちいずれか1つ
   1. 登記事項証明書
      (注意)「インターネット登記情報提供サービス」から取得した、照会番号及び発行年月日が記載されたものでも可。(登記申請中の場合はオンライン登記情報が確認できないため不可)
   2. 登記完了証および受領証(申請書の写しに受領証明印のあるもの)
      (注意)「登記・供託オンライン申請システム」から取得した登記官の印がない登記完了証は、土地家屋調査士または司法書士による「登記・供託オンライン申請システムから印刷したものに相違ない」旨の証明(記名および職印の押印)が必要です。
2. 住民票(未入居の場合は下記、未入居の場合に必要な書類をご確認ください。)
3. 建築確認済証または検査済証(写し可)
4. 認定通知書(写し可)
    (注意)特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合に必要です。

1. 下記A. B. のうちいずれか1つ
   1. 登記事項証明書
      (注意)「インターネット登記情報提供サービス」から取得した、照会番号及び発行年月日が記載されたものでも可。(登記申請中の場合はオンライン登記情報が確認できないため不可)
   2. 登記完了証および受領証(申請書の写しに受領証明印のあるもの)
      (注意)「登記・供託オンライン申請システム」から取得した登記官の印がない登記完了証は、土地家屋調査士または司法書士による「登記・供託オンライン申請システムから印刷したものに相違ない」旨の証明(記名および職印の押印)が必要です。
2. 住民票(未入居の場合は下記、未入居の場合に必要な書類をご確認ください。)
3. 建築確認済証または検査済証(写し可)
4. 売買契約書または売渡証明書
5. 家屋未使用証明書(原本提出)
6. 認定通知書(写し可)
    (注意)特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合に必要です。

1. 登記事項証明書
   (注意)「インターネット登記情報提供サービス」から取得した、照会番号及び発行年月日が記載されたものでも可。(登記申請中の場合はオンライン登記情報が確認できないため不可)
2. 住民票(未入居の場合は下記、未入居の場合に必要な書類をご確認ください。)
3. 売買契約書または売渡証明書
4. 新耐震基準を満たしていることを証明した書類(下記いずれか1つ)
   1. 耐震基準適合証明書(2年以内に調査されたもの)
   2. 住宅性能評価書(2年以内に評価されたもの)
   3. 保険付保証明書(既存住宅売買瑕疵担保責任保険)(2年以内に契約したもの)
      (注意)当該家屋の建築年月日が、昭和56年12月31日以前の日付の家屋を取得した場合に必要です。
      (注意)買取再販住宅の場合はお問い合わせください。

1. 現在の住民票
2. 未入居の理由を記載した申立書(必ず申請者本人が記入してください)
    申立書は下記リンクをご覧ください。
3. 現在居住している家屋に関わる書類

郵送での請求も可能です。
詳しくは、下記リンクを参照ください。