健全化判断比率等について

 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、毎年度、新しい財政指標（健全化判断比率及び資金不足比率）を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付して議会に報告するとともに、市民の皆さんに公表することが義務となりました。
 健全化判断比率は、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率の4つの指標で、それぞれの比率に応じて「健全」「早期健全化」「財政再生」の3段階((4)将来負担比率は、財政再生段階なし)に区分されます。
 資金不足比率は、公営企業会計ごとに算定するもので、「健全」「経営健全化」の2段階に区分されます。

 習志野市の令和4年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率は、下記のとおり全て健全段階となりました。

(注意)実質赤字額、連結実質赤字額がない場合は、「−％」で表示しています。

(注意)資金不足額がない場合は、「−％」で表示しています。
 健全化判断比率等の概要、各指標の概要、算出方法などの詳細については、下記PDFファイルをご覧ください。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律については、下記総務省ホームページをご覧下さい。