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住宅用家屋証明

更新日:2018年11月27日

住宅用家屋証明

個人が新築した住宅の保存登記、購入した新築住宅の所有権の保存登記や移転登記、購入した中古住宅の所有権の移転登記などについて、その登記が一定の要件にあてはまるときは、住宅用家屋証明書を登記の際に添付書類として提出することにより登記に係る登録免許税(国税)の軽減を図るためのものです。

住宅用家屋証明

登記に係る登録免許税の軽減を受けるために必要な要件に該当していることの証明

申請に必要なもの

申請者の印鑑、および下記に該当するもの
1.個人が新築した住宅用家屋の場合(注文住宅)
 ・ 1.登記事項証明書
  ※「インターネット登記情報提供サービス」から取得した照会番号及び発行年月日が記載
   されたものでも可。
   (登記申請中の場合はオンライン登記情報が確認できないため不可。)
  2.登記完了証および受領証(申請書の写しに受領証明印のあるもの。)
  ※「登記・供託オンライン申請システム」から取得した登記官の印がない登記完了証は
   土地家屋調査士または司法書士による「登記・供託オンライン申請システムから印刷
   したものに相違ない」旨の証明(記名及び職印の押印)が必要です。
   *1、2のうちいずれか一つ
 ・ 住民票
  転入届前に申請する場合は、現在の住民票に加え、申立書、現在居住している家屋
に関わる書類が必要です。
  例.現在のお住まいを売却する場合は、売買契約書
    現在のお住まいを賃貸借する場合は、賃貸借契約書
    現在のお住まいが貸家、社宅の場合は、賃貸借契約書、職員住宅入居証明書等
 ・ 建築確認済証または検査済証
 ・ 認定通知書(原本提示)
  ※特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合に必要です。
2.個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋の場合
(建売住宅、分譲マンション等)
 ・ 1.登記事項証明書
  ※「インターネット登記情報提供サービス」から取得した照会番号及び発行年月日が記載
   されたものでも可。
   (登記申請中の場合はオンライン登記情報が確認できないため不可。)
  2.登記完了証および受領証(申請書の写しに受領証明印のあるもの。)
  ※「登記・供託オンライン申請システム」から取得した登記官の印がない登記完了証は
   土地家屋調査士または司法書士による「登記・供託オンライン申請システムから印刷
   したものに相違ない」旨の証明(記名及び職印の押印)が必要です。
   *1、2のうちいずれか一つ
 ・ 住民票
  転入届前に申請する場合は、現在の住民票に加え、申立書、現在居住している家屋
に関わる書類が必要です。
  例.現在のお住まいを売却する場合は、売買契約書
    現在のお住まいを賃貸借する場合は、賃貸借契約書
    現在のお住まいが貸家、社宅の場合は、賃貸借契約書、職員住宅入居証明書等
 ・ 売買契約書または売渡証明書
 ・ 家屋未使用証明書(原本提出)
 ・ 建築確認済証または検査済証
 ・ 認定通知書(原本提示)
  ※特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合に必要です。
3.個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合(中古住宅)
 ・ 登記簿謄本(登記事項証明書)
  ※「インターネット登記情報提供サービス」から取得した照会番号及び発行年月日が記載
   されたものでも可。
   (登記申請中の場合はオンライン登記情報が確認できないため不可。)
 ・ 住民票
   転入届前に申請する場合は、現在の住民票に加え、申立書、現在居住している家屋
に関わる書類が必要です。
   例.現在のお住まいを売却する場合は、売買契約書
     現在のお住まいを賃貸借する場合は、賃貸借契約書
     現在のお住まいが貸家、社宅の場合は、賃貸借契約書、職員住宅入居証明書等
 ・ 売買契約書または売渡証明書
 ・ 耐震基準適合証明書
  ※耐火建築物の場合は建築後25年、耐火建築物以外の場合は建築後20年を経過
   した家屋を取得した場合に必要です。
  ※中古住宅取得後に新しい所有者が耐震基準適合証明書を取得された場合は
   該当になりません。
4.個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合
(買取再販住宅)
 ・ 登記簿謄本(登記事項証明書)
  ※「インターネット登記情報提供サービス」から取得した照会番号及び発行年月日が記載
   されたものでも可。
   (登記申請中の場合はオンライン登記情報が確認できないため不可。)
 ・ 住民票
   転入届前に申請する場合は、現在の住民票に加え、申立書、現在居住している家屋
に関わる書類が必要です。
 例.現在のお住まいを売却する場合は、売買契約書
    現在のお住まいを賃貸借する場合は、賃貸借契約書
    現在のお住まいが貸家、社宅の場合は、賃貸借契約書、職員住宅入居証明書等
 ・ 売買契約書または売渡証明書
  ※当該家屋の売買価格が記載されているものが必要です。
 ・ 認定通知書(原本提示)
  ※特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合に必要です。
 ・耐震基準適合証明書
  ※耐火建築物の場合は建築後25年、耐火建築物以外の場合は建築後20年を経過
   した家屋を取得した場合に必要です。
  ※中古住宅取得後に新しい所有者が耐震基準適合証明書を取得された場合は
   該当になりません。
 ・増改築等工事証明書
 ・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
  ※給水管、排水管または雨水の侵入を防止する部分に係る工事費用の額が50万円を
   超える場合に必要です。

金額

1件 1,300円

問い合わせ先

このページは税制課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎G階(グランドフロア)
電話:047-453-9247 FAX:047-453-9248

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