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個人住民税の公的年金からの特別徴収(天引き)

更新日:2015年12月10日

個人住民税の公的年金からの特別徴収(天引き)について

いままで年4回の銀行等での納付または口座振替(普通徴収)している個人住民税が、平成21年10月から、年6回の公的年金からの特別徴収(天引き)になります。

前年中に公的年金等の支払を受けており、4月1日の時点で老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の納税義務者が対象となります。

次の場合は特別徴収(天引き)されません。

  • 1月1日以後に転出した場合
  • 老齢基礎年金等の給付年額が18万円未満の場合
  • 介護保険料が公的年金から特別徴収(天引き)されない場合
  • 特別徴収分の年税額(天引きする税額)が老齢基礎年金等の給付年額を超える場合

特別徴収(天引き)の対象となる年金

介護保険料が特別徴収(天引き)されている次の年金が対象となります。

  • 国民年金法に基づく老齢基礎年金
  • 改正前の国民年金法および厚生年金保険法・船員保険法による老齢年金等
  • 改正前の国家公務員等・地方公務員等・私立学校教職員の共済組合法による退職年金等
  • 移行農林年金のうちの退職年金等

遺族年金・障害年金からは天引きされません。

特別徴収(天引き)の対象となる税額

公的年金等の所得に対する税額のみが対象となります。

  • 個人住民税が非課税の場合は天引きされません。
  • 公的年金等以外の所得(給与や不動産など)に対する税額は天引きされません。
  • 給与所得から公的年金等の所得分の税額は天引きができなくなります。

公的年金からの特別徴収の通知方法

毎年6月上旬に「市民税・県民税税額決定・納税通知書」を送付します。

特別徴収(天引き)が途中で中止になるとき

次の場合は年金からの天引きが途中で中止となり、普通徴収(銀行等での納付または口座振替)に切り替えとなります。

  • 年金からの天引き開始後に死亡または転出した場合
  • 市民税・県民税の税額が変更となった場合
  • 介護保険料の公的年金からの特別徴収(天引き)が中止になった場合

公的年金からの特別徴収が決定した税額を本人の希望により銀行等の納付または口座振替に切り替えることはできません。

平成21年10月から公的年金を受給されている高齢者の方の公的年金からの個人住民税の特別徴収(天引き)が始まります。納税方法が変わるだけで、課税額の変更はありません。年4回の銀行等での納付または口座振替から、年6回の公的年金からの特別徴収(天引き)となります。年金から住民税が天引きとなるため、納付の手間がかからず、納め忘れがありません。

平成21年度(年金からの天引きが始まる年度)

  • 公的年金等に対する所得割額および均等割額の2分の1を6月・8月の2回に分けて普通徴収(銀行等での納付または口座振替)となります。
  • 公的年金等に対する所得割額および均等割額から普通徴収する額を控除した額を、3回に分けて10月・12月・2月の老齢基礎年金等の支払ごとに特別徴収(天引き)となります。

例えば、公的年金等の所得に対する税額が55,000円の場合

平成22年度(年金からの天引きが継続する年度)から

  • 前年度の2月分徴収額と同額を4月・6月・8月の老齢基礎年金等から仮徴収(天引き)となります。
  • 公的年金等に対する所得割額および均等割額から4月・6月・8月に仮徴収した額を控除した額の3分の1ずつを、10月・12月・2月の老齢基礎年金等の支払ごとに特別徴収(天引き)となります。

例えば、公的年金等の所得に対する税額が55,000円の場合

平成28年10月以降から適用となる公的年金からの特別徴収制度が見直されます

詳細はこちらのページをご覧ください。

問い合わせ先

このページは市民税課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
電話:047-453-9244 FAX:047-453-9248

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