法人市民税の税制改正

 平成28年度税制改正により、地域間の財源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率を引下げ、その引き下げ分に相当する額を地方交付税の原資とすることとされました。
 習志野市ではこの地方税法の改正を踏まえ、令和元年第2回定例会において、習志野市税条例を一部改正しました。この改正により令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、習志野市の法人市民税法人税割の税率を下表のとおり引き下げます。

法人市民税法人税割の税率は、次のとおり改正されました。

 法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度の予定申告に係る法人税割額は、次のとおり計算した額となる経過措置が講じられます。なお、均等割額については、通常通りの計算となります。

 平成27年度税制改正により、法人市民税の税率区分の基準である資本金等の額について、以下のとおりとなります。

平成27年3月31日以前に開始する事業年度：
 法人税法に規定する資本金等の額又は連結個別資本金等の額を指します。なお、保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額によります。

平成27年4月1日以後に開始する事業年度：
 地方税法に規定する資本金等の額を指します。資本金又は資本準備金を欠損の填補又は損失の填補に充てた金額を控除するとともに、剰余金又は利益準備金を資本金とした金額を加算します。

 均等割額の税率の区分にあたっては、資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額を下回る場合には、当該額を課税標準とします。
 （例）

 資本金等の額 ＞ 資本金＋資本準備金（又は出資金） の場合 → 資本金等の額

 資本金等の額 ＜ 資本金＋資本準備金（又は出資金） の場合 → 資本金＋資本準備金

 平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度に係る予定申告における均等割の税率適用区分の基準とする額は、従前の資本金等の額によります。