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投資の二次被害に注意!

更新日:2014年1月21日

過去に未公開株、社債など投資に経済的損失を被っている人に対して、公的機関を思わせる名称をかたり、あるいは公的な救済制度を持ちだして、被害回復を勧誘するケースが見られます。注意してください。

相談1.
国民消費者センターというところから電話がかかってきて、「過去に投資被害に遭った人のお金が取り戻せる。詳しくは〇〇支援機構から連絡があるので、お話を聞いてください」と言われた。公的機関として信用できるか。
相談2.
 「過去に被害に遭った人の財産的被害の回復を図るため、振り込め詐欺救済法により、口座の残高によって分配金を受けることができます。被害に遭った人は返還請求の手続きができます。至急連絡ください」と名称と電話番号が書かれたはがきが届いた。信用してもよいか。

アドバイス
悪質な業者は、過去に被害に遭った人の名簿を用いて、「被害金をとり返す」などと言って、新たな出資を募ったり、手数料名目で、お金を振り込ませようとします。実際には被害は回復されず、さらにお金を取られ、連絡がつかないようになります。
国の被害回復制度として、振り込め詐欺救済法(詳細については、預金保険機構のホームページ参照)があります。振り込んだ先の預金口座を金融機関が凍結し、預金保険機構の公告を経たのち、口座に残額がある場合に、申請のあった被害者に分配するというものですが、それを業者が悪用する場合もあります。電話勧誘の後、手続き書類が送られても、すぐに手続きをしたり、問い合わせ先に連絡をしたりしないでください。少しでも、疑問や不安を感じたら、ご相談ください。

問合せ
消費生活センター 451-6999

問い合わせ先

このページは消費生活センターが担当しています。
所在地:〒275-0016 千葉県習志野市津田沼5丁目12番12号(サンロード津田沼4階)
電話:047-489-5230 FAX:047-453-5747

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