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東日本大震災に係る被災者生活再建支援制度の申請期限の延長について

更新日:2016年3月25日

東日本大震災の被災者の生活再建を支援するため実施している、国の被災者生活再建支援制度について、この度、申請期限(平成28年4月10日)を1年に限り延長し、平成29年4月10日まで受け付けることとなりましたので、お知らせします。なお、これは県及び市の支援制度である、習志野市液状化等被害住宅再建支援とは別の制度ですのでご注意ください。

被災者生活再建支援金とは

下記の対象となる方に「住宅の損害程度」と「再建方法」に応じてそれぞれ支援金を支給するものです。

対象となる世帯

り災証明書の程度により
1)住宅が「全壊」した世帯
2)住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  (必ず解体する前にご相談ください)
3)震災による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
4)住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

支援の内容

基礎支援金:住宅の被害に応じて支給されます

全壊・半壊等解体:100万円
大規模半壊:50万円

加算支援金:住宅の再建方法に応じて支援金が加算されます

建設または購入:200万円
補修:100万円
賃借(公営住宅以外):50万円

※被害の状況や再建の方法に応じて、基礎支援金と加算支援金の合算で、最大300万円まで支給を受けられます。
世帯の構成員が一人の場合は支給額がそれぞれ4分の3になります

申請に必要なもの

基礎支援金

り災証明書
世帯全員の住民票の写し
印かん
本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証など)
世帯主名義の預金通帳の写し

加算支援金

新築・購入、補修の場合は、契約書や領収書
 (内容と支出証拠が確認できるもの)
賃貸住宅に入居の場合は、契約書
やむを得ず解体した場合は、住宅の被害等を証明する書類・写真(解体前・解体中・解体後)等
※解体証明書は市役所で発行しますので、解体前にご相談下さい

申請窓口

被災者総合相談案内窓口
 第4分室1階危機管理課

問い合わせ先

このページは危機管理課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
電話:047-453-9211 FAX:047-453-9386

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