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習志野市 未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野
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幼稚園就園奨励費補助金

更新日:2018年6月15日

幼稚園就園奨励費補助について

習志野市では、県の認可を受けている私立幼稚園に就園する園児の保護者の経済的負担を軽減し教育の一層の振興を図るため、私立幼稚園の入園料・保育料の一部を助成しています。(保護者が負担した保育料、入園料が上限となります。)

補助の対象となる

習志野市に住民登録をし、(公認)私立幼稚園3、4、5歳児を通園させている人。
(平成30年4月2日から平成31年4月1日の間に3歳を迎える児童は対象外)

〈ご注意〉
「子ども・子育て支援新制度」に移行し、習志野市が利用者負担額を定めている幼稚園は補助対象外となります。補助対象になるか否かは、在園する園にお問い合わせください。

申請方法

申請書類は、幼稚園入園後、幼稚園を通じて6月〜7月ごろ頃に配布します。各幼稚園が指定する期日までに在園している幼稚園にご提出下さい。
また、7月以降に途中入園された方についても同様に幼稚園を通じて申請書類を配布いたします。

補助基準及び補助金

  • 1. 補助基準と補助額は、園児の世帯の平成30年度市民税所得割額の合計と子どもの人数に応じて、下表の金額を上限に決定します。
  • 2. 表をご覧になる場合は、市民税所得割額が分かる書類として、お手元に「平成30年度市民税・県民税特別徴収税額通知書」、「平成30年度市民税・県民税納税明細書及び通知書」、「平成30年度所得証明書」のいずれかをご用意ください。

平成30年度 公認私立幼稚園の場合

区分 補助基準
(平成30年度の市民税額)
多子区分 (ア)補助金の限度額(1人年額:円)
A 生活保護世帯 第1子 338,000
第2子 338,000
第3子以降 338,000
B 市民税または市民税所得割額が非課税となる世帯
(均等割額のみ課税)
第1子 302,000
第2子 338,000
第3子以降 338,000
C 市民税所得割額が
77,100円以下の世帯
第1子 217,200
第2子 277,000
第3子以降 338,000
区分 補助基準
(平成30年度の市民税額)
多子区分 補助金の限度額(1人年額:円)
(イ)小学校1から
3年生の兄姉が
いない世帯
(ウ)小学校1から
3年生の兄姉が
いる世帯
D 市民税所得割額が
211,200円以下の世帯
第1子 92,200
第2子 215,000
第3子以降 338,000
E 市民税所得割額が
211,200円を超える世帯
第1子 30,000
第2子 184,000
第3子以降 338,000

(1)上記区分A~Cについては、兄弟の年齢に限らず幼稚園に通う園児の多子区分が決まります。
   例)きょうだいが、小学6年生1人    →幼稚園に通う園児を「第2子」
(2)上記区分D.Eについては小学3年生までの兄姉を考慮し多子区分が決まります。
   例1)小学3年生までの兄姉1人      →幼稚園に通う園児を「第2子」
   例2)小学3年生までの兄1人 
     認定こども園に通う姉1人       →幼稚園に通う園児を「第3子以降」
  ※就学免除等により本来の就学年齢が小学4年生以上でも、小学3年生までの学年に在籍している
  場合には、その方を「第1子」もしくは「第2子」として多子区分判定します。
  ※保育所・認定こども園に通園、または児童発達支援等を利用している場合には、
  在園証明書が必要です。
(留意事項)
1.補助金の額は、本年度幼稚園に収めた入園料・保育料の金額を限度として支給します。
2.市民税の住宅借入金等特別税額控除を受けている場合は、控除前の市民税所得割額が適用されます。
3.世帯の中に市民税を課税される方が複数いる場合は、原則として園児の両親(単身赴任等により同居していない場合も含む)の市民税所得割額の合計額が基準となります。祖父母などが家計の中心である場合は、父母含むすべての方の市民税所得割額の合計額が基準となります。
4.中国残留邦人等の支援給付を受けている世帯は、生活保護世帯と同様の階層とみなしますので、支援給付が支給決定されていることを証明する本人確認証を添付し申請してください。

ひとり親世帯の特例

区分 補助基準
(平成30年度の市民税額)
多子区分
(在園児数)
(エ)補助金の限度額(1人年額:円)
B 市民税または市民税所得割額が非課税となる世帯
(均等割額のみ課税)
第1子 338,000
第2子 338,000
第3子以降 338,000
C 市民税所得割額が
77,100円以下の世帯
第1子 302,000
第2子 338,000
第3子以降 338,000

ひとり親世帯等に該当する世帯とは、保護者または保護者と同一の世帯に属する者が下記に該当する世帯をいいます。証明する書類が必要になります。
1.母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
2.身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
3.療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
4.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
5.特別児童扶養手当の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る)
6.国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る)
7.生活保護法に規定する要保護者
8.その他要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

年度途中の入退園について

平成30年度から当該年度内の入退園・市外へ転出・市外からの転入があった場合、在園月数等に応じた月割で支給額を決定します。(休園も同様)
手続きは幼稚園を通して行いますが、市外へ転出、幼稚園を退園される場合には、ご連絡させていただく場合がございますので、幼稚園に転出先住所と電話番号をお知らせください。

支給時期

平成31年3月〜4月上旬頃に保護者の指定する金融機関の口座へ振り込みます。
(年度内での途中入園、途中退園、転入、転出等の場合は支給時期が異なる場合がございます。)
※希望者のみ、2回(6カ月分ずつ)に分けての支給が可能となる場合がございます。(平成30年度のみ)

問い合わせ先

このページはこども保育課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
電話:047-453-5511 FAX:047-453-5512

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習志野市

窓口案内・連絡所

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