橋梁現地視察及び第5回会議が行われました(1月21日)

回答.掛かった費用と実際の交通量の比較はしていませんが、ふれあい橋については、、設計時に、1日あたり1.2万台を見込んで建設された経緯があります。習志野市環境白書によると、平成24年度は1日あたり約1.4万台の交通量があります。

回答.橋梁の資産価額が低いこと＝利用価値が低いということにはなりません。どの橋梁も市民の方々が利用しているため、必ずしも比例はしません。

回答.コンサルタント会社に伺ったところ、全てを新しくするわけではないので、一般的に耐用年数の半分程度の25〜30年になるそうです。ただし、道路環境により劣化具合が異なるため、一概には言えません。

回答.耐用年数経過後に取り壊すわけではありません。調査結果によっては架け替えを要すると判断されるかもしれませんが、原則として、橋梁長寿命化修繕計画で、「100年もつ橋」を目標として、補修を行っていく予定です。

回答.先の大震災でこの橋は被害がありませんでした。理由としては、橋の構造が地震の揺れに強いものであること、橋台の基礎杭が支持地盤まで深く打ってあることなどの要因が重なっていたからであると思われます。

回答.材質の違いのせいです。なぜ、同一の建設年次であるにも関わらず、材質が違うのかは、移管されたものなので不明です。ただし、点検を定期的に行っていれば、歩道部分の塗装劣化は避けられたのではないかと思われます。今後は5年毎に点検を行っていく予定です。

回答.今後は橋梁長寿命化修繕計画に基づき、5年に一回点検し、直す箇所を調査します。

回答.耐候性鋼材を使用しているためです。耐候性鋼材とは、表面の錆により鋼材が保護される鋼材で、この橋の色はコーティングされたものです。

回答.市の南北（花咲・幕張地区と大久保地区）を通る道路が少ないため、この道路が開通することによって、地域がつながる効果があります。

回答.アスファルトに降った雨水が排水される装置であす。効果的に排水しないと、雨水がすべて橋の表面を伝って、下方に流れてしまいます。

ふれあい橋の健全度はCです。稼働年数の割に健全度が悪いのは、交通量が多いからではないかと思います。今後、定期的に橋の状態を見ていくことが大切であると感じました。

 23橋の内、一番古い橋ですが、古いことや固定資産台帳上の金額が小さいことが、利用価値が少ないということにはならないということがわかりました。取り壊す予定がない（詳細調査の結果により、取り壊す判断がないわけではない）ので、長く使用できるように、定期的な点検を行っていく必要があると思いました。

 橋の補強や修繕をした場合、耐用年数が変わってくると思います。一律60年とするのではなく、それぞれの実状に合った耐用年数に反映させたほうが良いのではないでしょうか。

 橋は、老朽化が進み、耐用年数が過ぎたからといって、簡単に取り壊しができるものではないことがわかりました。なぜならば、近隣住民の使用状況などを考えなければならないからです。

 埋立地に建設されているため、液状化の影響が懸念されましたが、液状化対策がなされていて、影響がないということがわかりました。歩道と車道を同じタイミングで建設したにもかかわらず、なぜ材質が異なるのか、老朽化に差があることが見て取れ疑問に残りました。

 (注意)道路交通課隊員より
 平成24年12月に道路橋示方書の改定により、「橋梁を設計する際には維持補修がしやすい構造にする」旨の通知が出されたので、今後新しく建設される橋はこのようなことは無くなると思われます。

 過去に架け替えを行った際に3億円かかっています。この橋に関わらず、架け替えを行うということは、市の財政を圧迫することになると思うので、点検をこまめに行って、予防保全をすることが大切です。あじさい橋については、橋桁に特殊な素材を用い、予防保全的な工夫がみられてよかったです。

 排水設備など、長期間にわたり橋を使用していく上で必要不可欠な設備がみることができてよかったです。また、この橋が市の南北を結ぶ重要な都市計画道路の一部であることが理解できました。今回のような取り組みが公会計の整備へつながるのではないかと思いました。

 今回の探検隊の大きな目標は、自治体が保有する資産とは、どういったものかを理解することです。今までの自治体の決算では、保有する資産について、十分明確になっていませんでした。各自治体がバランスシートを作成することで、資産が数字となって表れましたが、その数字がどのような意味を持つのか、ということが理解されていないのが現状です。
 民間企業の場合は「資産＝売却できるもの（金を稼ぐもの）」という考え方ができますが、自治体の場合はその考え方ができません。なぜかというと、自治体が保有する資産とは、「市民の生活に必要不可欠なもの（インフラ資産）」が多数を占めているからです。
市民生活の安定のために、将来にわたって継続してインフラ資産を使用していくためには、適正な修繕が必要不可欠であり、修繕には当然お金がかかるものです。自治体が保有している資産の多くは、今後も負債を生み出す側面があるということが今回の活動で描き出せたのではないかと思います。
 また、固定資産台帳においては、一律で減価償却を行っていますが、橋の構造によっても固定資産台帳上の価値の減少額は異なるはずですので、機械的に償却をしている今のシステムのままでいいのか、ということが今後に向けた課題となります。

 大塚隊長のおっしゃるとおり、自治体は貨幣に代えられる資産の保有量が少ないです。現金預金などは純資産の5％程度ではないでしょうか。
今後発生する修繕費用について、橋梁台帳や固定資産台帳をもとに予算措置を行っていくためには、適正な金額が記載されなければならないのではないかと思います。