就業構造基本調査の概要

 就業構造基本調査は、国民のふだんの就業及び不就業の状態を詳細に把握することにより、雇用政策をはじめ経済政策などに必要な基礎資料を得ることを目的として行われます。

 国勢調査により設定された全国の各調査地域の中から、総務大臣が指定する調査区内に居住している世帯の15歳以上の世帯員を対象とします。
 ただし、次の者は調査の対象から除外されます。

1. 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む）
2. 外国の軍隊の軍人
3. 自衛隊の営舎または軍艦内の居住者
4. 刑務所、拘置所の収容者のうち、刑の確定している者
5. 少年院、婦人補導員の在院者

 5年ごとの10月1日現在

• ふだんの就業・不就業の状態
• 従業上の地位
• 勤め先での呼称
• 企業の有無
• 雇用契約期間の定めの有無・1回あたりの雇用契約期間
• 仕事の内容
• 年間就業日数
• 週間就業日数、
• 1年前の就業の就業・不就業の状態及び前職の有無
• 就業希望の有無、
• 希望する仕事の種類
• 求職活動の有無
• 非求職の理由、
• 職業訓練・自己啓発の有無
• 育児・介護の有無
• 東日本大震災への影響 など

 年齢別世帯員数、年間収入 など

 国や都道府県が実施する雇用政策及び経済政策などを企画・立案する上で重要な指標として利用されます。