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No.10「復興への道のり 〜東日本大震災復興交付金〜」 【2012年7月1日】

更新日:2012年7月1日

 東日本大震災復興交付金について、平成24年5月25日に復興庁より配分結果が通知されました。新聞等の報道でご存知の方も多いとは思いますが、本市に対する復興交付金の配分はなく、市民の皆様に大変ご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
 復興交付金は、復興に要するすべての事業に交付されるものではなく、国が示す、40種類の事業に限定され、かつ、すでに災害復旧事業として国の補助金を受けている事業は対象とはなりません。また、この交付金では、家の塀を直したり、住家の傾きを直したりといった、私有資産の修復はできません。
 そこで、今回は、袖ケ浦地区のこども園整備事業について、復興交付金を活用しようと申請しました。これは、袖ケ浦地区が液状化被害の大きかった地区であり、今後、園庭等の液状化対策を講じ、保育所および幼稚園を一体化したこども園を整備するためです。
 本市としては、地盤改良等に必要な費用の一部だけでもと期待していましたが、残念な結果となりました。
 本事業は、復興庁の示す40種類の事業に該当するものの、すでに袖ケ浦保育所は復旧がなされ、現に施設を利用していることから、復興交付金を配分すべき著しい被害には当たらないとの評価がなされたものであったと受け止めています。しかし、袖ケ浦こども園の整備事業については、計画通り推進してまいります。
 一方、皆様にご心配、ご迷惑をおかけしております道路や下水道の復旧については、復興交付金とは別に、災害復旧事業として国から補助金などを受けて、順次復旧工事を続けています。
 また、本市復興検討会議からも実現性の高い事業として提案された、道路等の公共施設と隣接宅地との一体的な対策を推進する市街地液状化対策事業は、その提案結果を国に受け止めていただき、国の直轄(ちょっかつ)(国が直接予算を投入する)事業として、地質調査、住家被害分析調査、液状化対策工法の研究・開発等が進められています。これらの結果や被害を受けた地域の皆様のご意向を確認しつつ、液状化対策については次回以降の復興交付金の活用に取り組んでまいります。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

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