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下水道事業の公営企業への移行について

更新日:2017年2月9日

ご意見・ご提案1

 下水道事業を公営企業会計に移行すると、減価償却費が増える。赤字が出た場合、下水道料金(使用料)の改定をする予定があるのか。

回答

 公営企業会計では、「費用配分の原則」、「費用収益対応の原則」により減価償却費を計上することとなっています。料金で回収すべき経費や将来必要な投資経費を踏まえた適正な料金算定に取り組んでまいります。

ご意見・ご提案2

 受贈資産を財務諸表に計上すれば、減価償却費が発生するので、このような利潤を生まない費用は計上しなくてもいいのではないか。

回答

 受贈資産については、国のマニュアルで帳簿原価(取得価格)や再調達見込価格などで算定することとされています。これに基づき、適正に調査し算定してまいります。

ご意見・ご提案3

 今までの固定資産は、公営企業会計に移行せずに、市の施設を借用する形で事業運営すればいいのではないか。

回答

 公営企業を継続して経営し、住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していくためには、自らの経営・資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組まなければなりません。その前提として、公営企業会計移行に向けて適切に取り組んでまいります。

 なお、本件につきましては、行財政全般にわたる平成20年以降の公会計に関する国の指導に基づいています。会計全般に最新の研究成果に基づいた考え方が浸透してきており、少子化による将来の財源不足に対応すべく、今後の更新等が必要な公共財産にかかる費用の見積もり作業が本格化しております。以上のような取り組みの一環として本事業を展開しております。

問い合わせ先

このページは市民広聴課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
電話:047-453-7372 FAX:047-453-7769

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