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習志野市 未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野
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平成31年度市政運営方針

更新日:2019年2月19日

 平成31年習志野市議会第1回定例会が、2月19日に招集されました。
 市議会初日に宮本 泰介市長が述べた市政運営方針全文を掲載します。

平成31年習志野市議会第1回定例会の開会にあたって

 本日、ここに平成31年習志野市議会第1回定例会の開会にあたり、新年度に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位の御賛同と併せて、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

はじめに

 本年4月には、平成最後の統一地方選挙が執行されます。市民の皆様の負託を受けてスタートいたしました、私の2期目の任期も節目を迎えようとしております。この間、習志野市議会の皆様、市民の皆様をはじめ、関係するすべての皆様の温かい御支援、御協力を賜りましたことに、改めて深く御礼申し上げます。
 『ソーシャルキャピタル』という概念があります。社会関係資本、若しくは人的資本と訳され、他人に対し抱く共感と信頼、「持ちつ持たれつ」といった規範、人やネットワークなど人間関係の豊かさを社会の資本として捉えた概念であります。この『ソーシャルキャピタル』が蓄積され、人のつながり、信頼感といったものが強い社会・地域は、様々な課題への対応力が高まる、とされています。本市が基本構想に掲げる「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」という将来都市像も、正に、こうした概念に沿ったものであり、個人の持っているやさしさを広げ、習志野市を形成する根幹とし、世代や分野を超えてつながり、支え合う中で、未来のために、豊かで安全・安心・快適な生活環境を次世代へ継承することを命題としたものであります。
 私は、この4年間、本市の発展と市民生活の向上に向け、まちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」の下、「基本構想・前期基本計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた各種施策の実現に邁進してまいりました。
 特に、子育て・教育・福祉等の各施策をはじめ、将来にわたり深刻な課題となっている老朽化した多くの公共施設の再生、都市基盤整備などに重点的かつ積極的に取り組んでまいりました。
 その結果として、子育て世代のニーズに対応すべく、習志野版ネウボラの構築や子育て支援コンシェルジュの配置など、きめ細かい子育て支援を実施するとともに、待機児童の解消に向け、計画に基づき、民間認可保育所等の誘致を図り、保育士確保にも力を注ぎ、4年間で18箇所、約1千200人の定員を確保するとともに、安定した保育所運営に努めました。待機児童の解消は未だ道半ばでありますので、今後も着実に定員拡大を図り、預け育てやすい環境整備に取り組んでまいります。
 また、老朽化した公共施設の再生においても、市庁舎、第二中学校体育館、中央消防署谷津奏の杜出張所が竣工し、平成31年度には、学校給食センターや、全国に先駆けた公共施設再生の新たな取組モデルとなる大久保地区の生涯学習複合施設が竣工を迎えます。谷津小学校の新校舎も本体工事が始まります。
 この他、教育環境の向上として、全小中学校のトイレ改修を加速させ、エアコンの整備、近隣の防砂対策を兼ねた習志野高等学校グラウンドへの人工芝の導入などに強い決意と実行力をもって臨みました。
 また、特別養護老人ホーム等の整備、東習志野・実籾地域バスの導入、受動喫煙防止などにも積極的に取り組んでまいりました。
 日本全体においては、人口減少問題を抱える中、本市の人口は、約17万3千人に到達しております。納税義務者数が増加し、市税収入においても、直近の8年間で約31億円増加しており、このことは、多くの取組が結実した大いなる成果であると捉えております。
 今後も本市の魅力をさらに高めながら、広く発信し、多くの皆様にとって習志野市での暮らしに「幸せ」「魅力」を感じていただき、住んでみたいまち、将来にわたり住み続けたいまちにすることを目指して全力で取り組んでまいります。

国の予算と地方財政対策、本市の財政概況

 わが国の経済状況は、1月の内閣府による月例経済報告において、「景気は、緩やかに回復している。」とされております。新経済・財政再生計画で位置づけられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる平成31年度政府予算案は、前年度対比3.8%増加の101兆4千571億円と、当初予算で初めて100兆円を超えました。
 また、国の平成31年度地方財政計画では、その総額を前年度対比3.1%増加の89兆5千900億円、一般財源総額を前年度対比1.0%増加の62兆7千72億円としております。
 本市の財政概況におきましても、緩やかな景気回復の影響を受け、歳入面では市税を中心に堅調な傾向を維持しておりますが、一方で歳出面では超高齢社会・少子化対策等、社会保障関係経費をはじめとした経常的な経費の増加が著しく、依然として、財政構造全体の硬直化は続いています。
 このことは、今後も継続する課題である公共施設の老朽化対策や、多様化する市民ニーズに対応するための新たな事業への着手などを困難にするものであり、経費の節減や各種事務事業の見直しなど、さらなる行財政改革に取り組んでいく必要があります。

平成31年度の予算概要

 このような状況の下、平成31年度当初予算案では、特に、将来を担う子どもたちの教育環境の整備に力を入れ、総合戦略における「安心して産み育てること、未来をひらく教育を受けることができるまちづくり」を強化するとともに、未来に対応する地域をつくるべく、老朽化した公共施設の再生に向けた取組をさらに加速するなど、引き続き本市の将来を見据えた“選ばれ続ける”まちづくりを力強く推進するべく、積極的な予算配分を行いました。
 一般会計の予算規模は、前年度との対比で22億3千万円、3.6%増加の634億8千万円と、過去最大の予算規模でありますが、芝園2丁目学校給食センター隣接地を財源化することによる、歳入約22億円全額を基金に積み立てていることから、これを除くと前年度とほぼ同規模であります。
 概要につきましては、歳入では、景気が回復傾向にあることや、奏の杜地区等の建物や納税義務者数の増などから、自主財源の根幹である市税収入は、前年度予算対比約8億1千万円の増加を見込んでおります。一方、地方交付税については、市税収入の増に伴う普通交付税の減等により、約3億5千万円の減少を見込んでおります。また、必要な財源を確保するため財政調整基金から前年度同額の20億円の繰入れを見込んでおります。その他、最終年度となる前期基本計画及びそれに基づく前期第2次実施計画との整合を図り、各施策を、確実に実施するため、国の交付金等、可能な限り財源確保を図ってまいります。
 一方歳出は、学校給食センターや谷津奏の杜出張所、保育施設等の施設整備が完了し、普通建設事業費が前年度より約15億9千万円の減となる一方で、学校給食センターの維持管理運営への民間活力導入や放課後児童会の増設等により、物件費が約8億1千万円、子育て世代の人口増加に対応した子ども・子育て支援に関連する経費などにより、扶助費が約3億2千万円、芝園清掃工場延命化対策事業など過去に発行した市債の償還のため公債費で約2億4千万円、それぞれ増加いたしました。
 さらに、新たな学校給食センターの隣接地を財源化し、基金へ積立てることにより、公共施設再生に係る今後の財源として確保し、将来負担の軽減を図ります。

平成31年度の重点施策

 国の補正予算を活用し、財源確保を図った3月補正予算案への前倒し計上分も含め、以下、新年度に取り組む重点施策5点を申し上げます。
 第1は、未来をひらく教育と生涯にわたる学びを推進することです。
 主な施策としては、安全で潤いのある学校環境の整備として6月末までに、小中学校すべての普通学級にエアコンを設置します。老朽化した谷津小学校の校舎・体育館等の建替工事を2021年度までの4カ年の継続事業により実施します。東習志野小学校・谷津南小学校・第四中学校の校舎を大規模改修、藤崎小学校・向山小学校・第六中学校のトイレ改修工事を実施します。大久保小学校の建替工事に向けた基本計画・基本設計を2カ年の継続事業により実施します。袖ケ浦東小学校の体育館トイレ改修に向けた設計を実施します。市立習志野高等学校の校舎改修、柔道場の床改修、今春の甲子園出場が決定した野球部の老朽化した室内練習場をリースにより整備します。
 子どもを未来へつなげる教育の展開として、タブレット端末をフル活用するためなど、小中学校の校内LANの整備と無線化を行い、ICT環境有効活用のための支援及び研修の充実を図ります。学校司書の拡充、図書の更新を進め、学校図書館及び読書活動の充実を図ります。「いじめ防止基本方針」に基づき、早期に発見、早期に対応するために、教育関連機関及び対応組織との連携をさらに強化します。特別支援教育の推進のため、自閉症・情緒障がい特別支援学級を開設します。2020年4月に向け、第六中学校に知的障がい特別支援学級の開設準備を行います。新たな学校給食センターを4月から稼働し、最新の設備による、アレルギー対応食など、安全で安心な給食を提供します。
 大久保地区公共施設再生事業による生涯学習複合施設として、11月から図書館・公民館等の施設を市民協働・官民連携により、一体的に運営し、施策・事業・利用者の有機的なつながりと相乗効果を生み出し、生涯学習の推進と地域の活性化を図ります。生涯にわたって豊かな人間性と優れた創造性を育めるよう、文化芸術の推進に係る計画を策定します。生涯にわたるスポーツ活動の推進を目指し市民スポーツ指導員養成講座を実施します。袖ケ浦体育館の改修工事等を実施します。

 第2は、子どもが健やかに育つ環境の整備を推進することです。
 主な施策としては、6月末までに、市立幼稚園のすべての保育室にエアコンを設置します。
 4月に開園する、津田沼の幼保連携型認定こども園及び本大久保の民間認可保育所の運営費を助成します。仲よし幼稚園跡地の開発事業に伴い2020年度開園予定の民間認可保育所の整備を支援します。小規模保育事業所を誘致します。認可外保育施設の認可施設への移行支援を行い、確実な受け入れ定員数を確保するとともに、保育の質の向上を図ります。
 認可保育所やこども園等を設置する法人に対し、引き続き、保育士の処遇改善及び保育士宿舎の借上を補助し、保育士の確保と定着を支援します。 
 市立こども園では、4月に開園する市立新習志野こども園、市立大久保こども園を含むすべての市立こども園において、幼稚園教育対象3歳児の受け入れを行います。
 放課後児童会の待機児童の解消と保育環境の充実を図るため、谷津南児童会の新たな施設を整備します。また、谷津児童会、実花児童会、東習志野児童会、屋敷児童会、つだぬま児童会において、児童会を増設するとともに、鷺沼及び向山児童会のプレイルームを増設します。藤崎児童会、大久保東児童会の民間委託を実施します。
 子育て支援の多様なニーズに対応するため、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業、休日保育事業、幼稚園及びこども園における預かり保育事業、病児・病後児保育事業を引き続き実施します。幼稚園での夏季預かり保育事業を試行し、子どもや保護者の支援を拡充します。子育て世帯の経済的負担を軽減するために、子どもの医療費等を引き続き助成します。国の制度改正に伴い、ひとり親家庭を支援するための手当の支給回数を見直し、生活実態に応じた給付を実施します。10月より国の制度に基づき、実施する幼児教育・保育の無償化において、3歳から5歳の子どもたちと、0歳から2歳の非課税世帯の子どもたちの保育料を助成します。
 次期「子ども・子育て支援事業計画」及び「こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第3期計画」の策定に取り組みます。

 第3は、誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉を充実することです。
 主な施策としては、本年1月から施行した受動喫煙防止条例の周知を図り、市内7駅周辺の重点区域へパトロール員を配置します。産後ケア・産後サポート等の産婦(さんぷ)支援を引き続き実施します。40歳から75歳までの女性を対象とした骨粗しょう症検診を導入します。本年4月1日現在39歳から56歳までの抗体価(こうたいか)の低い男性に対し、風しん予防接種費用を助成します。
 国民健康保険データヘルス計画に基づく健診受診率の向上などを通じて国保財政の健全化に積極的に取り組むとともに、千葉県と連携を密にし、国保改革に対応します。
 高齢者の生活を支える地域包括ケアの推進として、要支援者等に対する多様な主体による訪問型サービス、通所型サービスの提供を拡充します。高齢者相談センター職員を増員し、相談支援と地域連携の充実強化を図ります。認知症初期集中支援チームを増設し、認知症の方やその家族の支援を行う認知症カフェの設置を支援します。認知症高齢者グループホームをはじめ地域密着型サービスを整備します。
 生活困窮者の包括的支援として、継続した自立支援、貧困の連鎖の防止を目指す中学生・高校生の学習を支援します。保護者への生活習慣及び育成環境の改善に関する助言・相談等に取り組みます。
 障がいのある人や障がいに対する理解の促進を図るため、商店街の従業員を対象とした体験講座を実施します。災害時の避難所における支援が円滑に実施できるよう、障がいのある人の防災訓練への参加を促進します。
 地域共生社会の実現に向けた次期「地域福祉計画」を策定します。
 食育、自殺対策を包含した次期「健康なまちづくり計画」を策定します。

 第4は、公共施設等総合管理計画に基づく、取組を推進することです。
 主な施策としては、民間事業者との適切なパートナーシップの下、大久保地区公共施設再生事業により11月にオープンする生涯学習複合施設の円滑な工事遂行を図ります。新消防庁舎のデザインビルド方式による建設工事を2021年度までの3カ年の継続事業として、実施します。旧庁舎解体工事を実施するとともに、跡地の有効な利活用について検討します。東習志野コミュニティセンターの改修工事を実施します。旧学校給食センターの解体設計など、各個別計画の事業を実施します。
 公共施設再生計画の第2期・第3期計画について、市民サービスの費用対効果を加味した将来的な財政予測を踏まえた見直しを実施します。道路の舗装修繕や公園施設の長寿命化等、個別施設計画を策定します。
 芝園清掃工場の延命化対策工事を引き続き実施します。橋梁(きょうりょう)長寿命化修繕計画に基づき、鷺沼西跨線橋、ふれあい橋の補修工事を実施します。大久保商店街通りをはじめ市道(しどう)の維持補修・改良を実施します。

 第5は、第一次経営改革大綱の着実な実行により財政健全化を推進することです。
主な施策としては、証明書統合窓口の受付・交付業務について、民間委託を本格実施し窓口サービスの充実と効率的な業務体制を構築します。
 データ入力等の定型的な業務にロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)を試験導入し、業務の効率化について検証します。業務の効率化及び執務室の省スペース化を図るため、庁内OA機器のさらなる複合機化に向けた対応を行うとともに、本年1月から導入した文書管理システムを運用します。
 資産の有効活用による財源確保策として、新たな学校給食センターの隣接地の財源化及び基金への積立てを実施し、公共施設再生等の将来負担に備えます。
 若者や子育て世代の定住促進と住民の本市への愛着醸成に向けたシティセールスの展開を通じて、本市の認知度を高めます。

 以上、5つの重点施策に掲げた事業のほか、次の主な施策を実施します。
 今後の人口減少、少子高齢化の進展など、新たな政策課題に対応するための後期基本計画及び実施計画を策定します。
 JR津田沼駅周辺地域の都市機能を一層充実させるべく、都市再開発方針案の策定及び都市計画決定に向けた事業を推進します。
 鷺沼地区の組合施行による土地区画整理事業を実施するため、組合設立準備会の発足を目的として、また、JR津田沼駅周辺の都市基盤整備に取り組むため、都市環境部内に「都市再生整備室」を新設します。
 袖ケ浦東地区の交通対策として、本市初となる「ゾーン30」を導入します。
 公共交通不便地区及び空白地区が一部存在する秋津地区へのバスルートの延伸も視野に入れ、県立津田沼高校西側の道路の拡幅及び歩道整備のための設計を実施します。
 鷺沼台地区の浸水区域の解消と、鷺沼地区の土地区画整理事業を見据えた下水道整備を実施します。
 市民の生命・身体及び財産の安全を確保するために、地震により倒壊する可能性が高いコンクリートブロック塀等の撤去に要する費用を補助します。木造住宅の耐震化を促進するため戸別訪問を実施します。防災行政無線のデジタル化を推進します。引き続き、総合防災訓練及び職員災害対応訓練を実施し、地域防災力及び防災体制を強化します。
 引き続き空家等対策計画に基づき対策を実施します。積極的に防犯灯整備や防犯カメラの設置を行います。高齢者への防犯安全対策について警察等と連携を強化します。
 2020年度の消防指令業務の広域化に向け体制を整備します。消防車両の整備としてポンプ車及び高規格救急車等を更新します。救命処置による救命効果の向上を目指し、市民・学校・事業所等における普通救命講習を実施します。
 次期「環境基本計画」を策定します。市民協働による谷津干潟の保全活動を実施します。
 商工業の振興のための次期「産業振興計画」を策定します。多様な視点を踏まえた「第3次男女共同参画基本計画」を策定します。
 引き続き職員の長時間労働を抑制することをはじめ、働き方改革を推進します。

 以上、重点施策について概略をご説明申し上げました。

むすびに

 平成31年度予算は、魅力的で最適な習志野市の行政サービスを、持続的・安定的に提供するための「課題を理解し対応する地域づくり、未来を拓く学びを促す予算」として編成いたしました。
 未来をひらく教育の推進や子育て環境の整備などを通じて「住んでみたい住み続けたいまち」として、将来にわたり選ばれ続けるよう、各施策を着実に実行します。公共施設の再生等、山積する課題に不断の決意で果敢にチャレンジし、未来を理解し対応する地域づくりを進めます。
 就任以来、私が掲げております、市民の皆様の想いに“共感”し、“信頼”される行財政運営を実行し、誰もが“希望”にあふれる習志野市を実現するため、全ての事業について職員とともに全身全霊をもって取り組んでまいります。
 議員各位、市民の皆様はじめ全ての関係者のご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、平成31年度の市政運営方針といたします。

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