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習志野市 未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野
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平成29年度市政運営方針

更新日:2017年2月21日

 平成29年習志野市議会第1回定例会が、2月21日に招集されました。
 市議会初日に宮本 泰介市長が述べた市政運営方針全文を掲載します。

平成29年習志野市議会第1回定例会の開会にあたって

 本日、ここに平成29年習志野市議会第1回定例会の開会にあたり、新年度に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位のご賛同と併せて、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに

 私の2期目の任期も折り返しを迎えようとしております。この間、習志野市議会の皆様をはじめ、市民の皆様の温かいご支援、ご協力を賜りましたこと、まずもって感謝を申し上げます。
 この約2年の間、私の信条である、市民の皆様の想いに“共感”し、“信頼”される行財政運営を実行し、そして、誰もが“希望”にあふれる「やさしさでつながるまち」を目指して、本市の基本理念である「文教住宅都市憲章」に基づき、「基本構想・前期基本計画」の施策の実現に、全力で取り組んでまいりました。
 さらに、全国の地方公共団体において、急速に進行する超高齢社会・人口減少社会への対応が求められる中、平成27年度からは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく各種施策に取り組んでまいりました。より多くの人々に、習志野市で暮らすことに「幸せ」「魅力」を感じていただき、将来にわたって「住んでみたい、住み続けたい」まちとして選ばれ続けることを目指し、特に子育て・教育・公共施設の再生・安全安心の暮らしを守る施策に重点を置いてまいりました。
 こうした中、本市の定住人口は着実に増加を続け、平成28年4月末には17万人を超え、昨年の民間企業の調査では、“津田沼”が大変高い評価を得るなど、本市の魅力をさらに発信していく好機ともなっています。
 一方で、本市の当面の大きな課題である老朽化した公共施設の再生についても、市民の皆様と意見交換を重ねながら、決意をもって、真正面から着実に取り組んでまいりました。この取組は、国の会議などで広く紹介されるなど、日本全国に波及しうる、先進的な事業として、高く評価されているものであると認識しております。
 本市の財政概況におきましては、緩やかな景気回復の影響を見通す中で、歳入面では個人住民税を中心にやや上向きな傾向を維持しておりますが、歳出面では扶助費などの社会保障関連経費をはじめとした経常的な経費の増加が著しく、財政構造全体の硬直化の解消には至っておりません。
 このことは、多様化する市民ニーズに対応するための新たな事業への着手や、公共施設の老朽化対策などの対応を困難にするものであります。これらに対応するため、本市では、経費の削減や各種事務事業の見直しなど行財政改革に取り組んでまいりましたが、市民サービスへの影響が及ぶものでもあることから、実施については、慎重な判断が求められております。

国の予算と地方財政対策

 わが国の経済状況は、1月の内閣府による月例経済報告において、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。」とされております。経済・財政再生計画の2年目となる平成29年度政府予算案は、前年度対比0.8%増加の97兆4千547億円と、過去最大の規模となりました。
 また、国の平成29年度地方財政計画では、その総額を前年度対比1.0%増加の86兆6千198億円、一般財源総額を前年度対比0.7%増加の62兆803億円としております。

平成29年度の予算概要

 本市では、このような状況下にあって、平成29年度は、文教住宅都市憲章の下、特に子育て支援に力を入れ、総合戦略における「安心して産み育てること、未来をひらく教育を受けることができるまちづくり」をさらに強化するとともに、老朽化した公共施設の再生に向けた取組を加速するなど、社会状況の変化に適応しつつ、本市の将来を見据えた『“選ばれ続ける”』まちづくりを強力に推進するため、積極的な予算配分を行ったものであります。
 これより本市の平成29年度予算案の概要を申し上げます。
 まず、予算の規模は、一般会計が、過去最大の予算規模であった前年度との対比で34億3千万円、5.7%減少の572億6千万円であります。これに4つの特別会計と2つの公営企業会計を加えた習志野市全体では、前年度対比約27億8千万円、2.6%減少の1千57億6千22万8千円であります。
 一般会計予算の概要でありますが、歳入は自主財源の根幹である市税収入が、景気が回復傾向にあることや奏の杜地区等の納税義務者数の増などから、前年度予算対比約5億7千万円の増加を見込んでおります。
 歳出は昨年度の予算規模が大幅に増加した主な要因である、新庁舎がいよいよ4月に竣工し、建設工事が完了を迎え、前年度より45億6千万円の減となる一方で、生活保護費や子ども・子育て支援の充実などによる扶助費が約7億9千万円、過去に発行した清掃工場老朽化対策事業などに係る市債償還元金の増により公債費で3億3千万円、新庁舎への引越及び総合管理委託の導入などの庁舎維持管理事務費や予防接種事業、証明書のコンビニ交付導入などによる物件費で3億3千万円、それぞれ増加することが大きな特徴であります。
 こうした様々な取組を実施するため、必要な財源の一部を財政調整基金から取り崩すこととし、20億円の繰入れを見込んでおります。これは、前年度の予算額15億円と比べ、5億円の増額となります。
 その他、前期基本計画に基づく前期第2次実施計画の初年度となることから、計画と予算との整合を図るとともに、前期基本計画に盛り込んだ施策を、確実に実施するため、国の交付金等、可能な限り財源確保を図ってまいります。
 なお、国は平成28年度補正予算第2号を編成し、「未来への投資を実現する経済対策」の実行に伴う「一億総活躍社会の実現の加速」などを盛り込んでおり、これに関連し、本市においても、小中学校の大規模改造事業など、新年度当初予算に計上予定であった19億5千万円分の事業について、前倒し執行を行うこととし、国からの補助金などを活用し、さらなる財源の確保を図っております。
 以下、新年度に取り組む重点施策6点について、ご説明申し上げます。

平成29年度の重点施策

 第1は、誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉を充実することです。
主な施策としては、「健康なまちづくり条例」に基づき、市民の健康を支え、守るための環境整備の取組として、妊婦健康診査の公費負担の実施や、産後ケア・産後サポートの取組を継続して実施し、産婦支援の充実を図ることで、妊娠から育児までの切れ目ない母子健康支援としての「習志野版ネウボラ」の取組を推進します。
 保健会館機能を新たに第四分室へ移し、がん検診の受診率向上や特定健康診査など生活習慣病予防事業の充実、感染症予防対策の強化に取り組みます。
 国民健康保険事業として、データヘルス計画に基づく特定健康診査の受診率向上、医療費適正化などに積極的に取り組みます。
 高齢者への支援として「光輝く高齢者未来計画2015」に基づき、地域包括ケアシステムの実現に向けて、新しい総合事業を開始するとともに、一般介護予防事業の充実を図りながら、生活支援体制整備事業の推進により効果的かつ効率的な生活支援サービスの整備等を実施します。また、平成30年度から平成32年度を計画期間とする次期計画を策定し、元気な高齢者等が活躍する地域づくりに取り組みます。
 障がい福祉施策に関する実態調査及び分析結果を基に、差別解消、優先調達、虐待防止、地域生活拠点整備などを踏まえ、次期障がい者基本計画・障がい福祉計画を策定します。
 「心が通うまちづくり条例」の理念に則り、社会参加等への障壁解消と、障がいに対する市民理解の促進を図るために、差別解消促進事業や手話及び情報コミュニケーション推進事業を実施します。また、総合福祉ゾーンでのグループホームの整備に取り組みます。
 市民が安心して生活ができる環境づくりとして、生活困窮者に対しワンストップによる相談支援を行うほか、被保護世帯や生活困窮世帯の中学生に対する学習支援を拡充します。
 四市複合事務組合が進める第2斎場建設に、組合構成市として協力します。

 第2は、ともに安心を築く危機管理・安全対策と暮らしを支える都市基盤の整備を推進することです。
 主な施策としては、市民の生命・身体及び財産の安全を確保し、安心して生活を送るための取組として、新庁舎竣工に併せ、デジタル方式による防災行政無線を整備します。
 引き続き、防災資機材の補充・更新、総合防災訓練の実施により、防災体制及び初期対応力を強化します。
 「空家等実態調査」の結果をもとに、適正管理や利活用など必要な施策について検討し、既存空家等の適正管理の促進を図ります。
 消防施設の整備として、狭隘(きょうあい)で老朽化が著しい谷津出張所の移転建替工事を実施するとともに、消防車両の整備として化学車及び高規格救急車を更新します。
 普通救命講習の「市民受講率日本一」を念頭に置き、小学5・6年生を対象とした救命入門コースを全ての小学校で実施するなど、命を救う市民の輪を広げるとともに消防救急行政の一層の普及を目指します。
 都市インフラ、プラント系の老朽化、長寿命化対策を通じ、市民生活の基盤を支えるため、引き続き、津田沼浄化センター及び芝園清掃工場の対策工事を行います。橋梁(きょうりょう)長寿命化修繕計画に基づき、新京成跨線橋、鷺沼西跨線橋、鷺沼東跨線橋及び袖ケ浦2号立体橋の補修工事を実施するとともに、横断歩道橋についても、長寿命化修繕計画を策定します。
 市道の改良・維持補修を実施するほか、これまで整備してきた都市計画道路や公共下水道の整備に引き続き取り組むとともに、平成30年度までの2カ年において、都市計画道路及び市単独道路の未整備路線について、見直しを行います。
 「JR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針」におけるイメージを実現するために、求める機能の展開の方策、都市機能等の拡充・見直し案を検討します。
 この他、泉団地4号棟の大規模改修工事及び東習志野団地4号棟の給水管改修工事を実施します。
 コミュニティバス大久保ルートの利便性向上を図るとともに、公共交通不便地区及び空白地区が一部存在する秋津地区における京成バスルートの一部変更、延伸等の協議を進めます。

 第3は、子どもが健やかに育つ環境の整備を推進することです。
 主な施策としては、子ども子育て支援事業計画に基づく待機児童対策の強化として、民間認可保育所を誘致し、施設整備費を助成するとともに、新たに幼保連携型認定こども園に対し、運営に係る経費の一部を補助します。
 民間保育施設入所児童助成金について、基準を満たした隣接市の施設に児童を預けている方や、一部の育児休業を取得されている方についても助成対象とします。
 新たな保育士の確保策として、保育事業者に対し、保育士の宿舎借り上げ費用の一部を補助します。
 「習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第2期計画」に基づき、平成31年度のオープンに向け、大久保保育所と新栄幼稚園を統合した(仮称)大久保こども園の建設工事に着手します。また、本大久保保育所の平成31年度からの私立化に向けて、整備・運営を行う移管法人の公募選考を実施します。
 放課後児童会について、つだぬま第一・第二児童会の民間委託を実施するとともに、学校の余裕教室や保育環境の充実を図るため、引き続き施設整備に取り組みます。
 「子ども・子育て支援事業計画」の着実な実行に向けた中間年度見直しに併せ、子どもたちが自分の生き方を選択し、自立できるよう、子どもの貧困対策を検討するための実態調査を実施し、効果的な取組の検討を行い、計画に反映します。
 本年1月にリニューアルオープンした習志野市こどもセンターにおいて、園庭を活用し、乳幼児専用プレーパークを開設するとともに、祖父母世代と親世代の良好なコミュニケーションのもと、子どもが健やかに成長することができる環境づくりを進めます。
 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、引き続き中学校3年生までの子どもの医療費等助成を実施します。

 第4は、未来をひらく教育と生涯にわたる学びを推進することです。
主な施策としては、学校施設の計画的な老朽化対策として、袖ケ浦西小学校、東習志野小学校及び第四中学校の大規模改修工事、並びに屋敷小学校、第一中学校のトイレ改修工事を実施するとともに、藤崎小学校、向山小学校及び第六中学校のトイレ改修について設計を実施します。平成28年度に引き続き、谷津小学校の既存校舎及び体育館等の全面改築に向けた実施設計や、第二中学校新体育館の建設工事を実施します。
 給食センターの建替に向けたPFI事業契約の締結、設計を行います。
 谷津小学校、屋敷小学校及び秋津小学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級の開設に向けた整備を行い、子どもの障がいに応じた適切な特別支援教育を推進します。
 本市の「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの早期発見、早期対応、教育関連機関といじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策委員会との連携によるいじめ防止等の取組を強化します。
 市民が生涯にわたって芸術文化・スポーツに、より安全に、より快適に、親しむことができるよう、習志野文化ホール及び東部体育館の大規模改修工事を実施します。また、トップチーム、トップアスリートの試合を、市民が身近に観戦できる機会を提供する一環として、2018世界女子ソフトボール選手権大会の開催を踏まえ、秋津野球場の整備を実施します。

 第5は、公共施設再生計画に基づき、公共施設再生を推進することです。
 主な施策としては、老朽化した各施設の対策工事を実施するとともに、平成26年度から4年間の継続事業として建設に取り組んできた新庁舎が竣工を迎え、庁舎の老朽化、狭隘(きょうあい)、分散等の課題解消による、窓口の集約化など来庁者にとっての利便性の向上のみならず、防災機能の確保や新たな市民協働スペース・ギャラリーの設置など、全ての市民にとってのサービスの向上を実現します。
 老朽化した複数の公共施設を機能集約することにより、建設コストと運営費用を削減するのみならず、多世代が交流し、地域コミュニティの活性化とともに、多様な経済効果を喚起するためのモデル事業である、大久保地区公共施設再生事業を推進します。民間事業者が持つノウハウや創意工夫を最大限発揮出来るよう、適切なパートナーシップを構築させ、平成31年11月のオープンに向け、基本設計及び実施設計を完了させるとともに、事業の進捗に応じて、事業内容、工程を市民の皆様へわかりやすく周知します。
 また、平成28年3月に策定した習志野市公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ系・プラント系施設の個別計画を策定するため、ロードマップの作成等の作業に着手します。PPP、官民連携の活用を促進するために形成した地域プラットフォームを継続し、地域の企業・市内大学等を対象とした研修会を開催します。

 第6は、第一次経営改革大綱の着実な実行により財政健全化を推進することです。
 主な施策としては、公共下水道事業の公営企業会計への移行や、津田沼浄化センターの包括的民間委託に向け、着実に作業を進めます。
 人件費をはじめとする内部管理に係る経費を抑制するために、新庁舎における窓口業務等に民間委託等を本格導入するための準備を進めるとともに、庶務事務・人事給与システムの導入により、一層の効率化を図ります。
 新地方公会計制度の取組の中で、国から示された統一的な基準による財務書類の作成において、複式簿記による日々仕訳を開始します。
 この他、ふるさと納税に対し、本市の特色や魅力を活かした返礼品の導入を開始するほか、新庁舎等を活用した広告収入の確保やネーミングライツの拡充など資産の有効活用により、財源確保策を強化します。
 また、若者や子育て世代の定住促進と魅力あるまちづくりに向けた習志野ブランドを創出するとともに、まちの魅力・情報を効果的に発信する取組として、「習志野市シティセールスコンセプトBOOK」の理解を深め、情報発信力を培い、常にシティセールスの視点を持って情報発信します。

 この他、6つの重点施策に掲げた事業に併せて実施する主な施策として、平成30年1月の開始に向けて、「いつでも」「どこでも」証明書の交付を受けられるコンビニ交付サービスを導入し、市民サービスの向上を図ります。
 谷津コミュニティセンターの改修工事を実施するとともに、東習志野コミュニティセンターの大規模改修について設計を実施し、コミュニティ活動の環境整備を図ります。
 大学等と連携した学生の地域活動への参加促進策の検討を行い、学生の地域への愛着を醸成し、地域課題の解決や、地域の活性化を図ります。さらに、産学官連携事業を拡充し、新技術、新製品の創出等を支援しつつ、市内企業の説明会等を行い、大学生の市内への就職、定着を図ります。
 市内の各産業の活性化を図るとともに、緊急地域経済対策事業として、公共施設の修理・補修を市内の営繕・修理事業者に発注します。
 国と連携し、「ふるさとハローワークならしの」を、京成津田沼駅ビル、サンロード津田沼へ移転し、引き続き、就労支援、自立支援を強化します。

 以上、主要重点施策について概略をご説明申し上げました。
 平成29年度予算は、「育み、学び、未来をひらくまちづくり予算」として編成いたしました。

むすびに

 この度の予算につきましては、昨年度に引き続き、持続的な発展を目指すべく、財政構造全体の硬直化という課題に直面しつつも、子育て支援の強化や、公共施設の老朽化対策を先送りできないとの判断から、強い決意で編成に臨みました。
 冒頭に申し上げましたように、本市の定住人口は着実に増加し、人口17万人に到達しました。「住んでみたい、住み続けたい」まちとして、選ばれ続けるよう、市民の皆様の幸せを追求することで、習志野市の魅力をさらに高め、そのことを広く発信してまいります。
 平成29年度は、いよいよ新庁舎が竣工し、習志野市の新たな歴史が始まります。本市が掲げる将来都市像「未来のためにやさしさでつながるまち」の構築に向けて、職員とともに、全ての事業に全力で取り組んでまいります。
 議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、平成29年度の市政運営方針といたします。

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