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習志野市 未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野
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習志野市が進める公共施設再生の取組について

更新日:2014年6月11日

公共施設の老朽化問題とは

公共施設の老朽化問題とは、どの様な問題なのでしょうか。
これは、「昭和30年代から50年代にかけての高度経済成長期に、人口増加などの環境変化を踏まえ、住民福祉の向上を目指して短期間に急速に整備を進めてきた多くの公共施設が、今後次々に建物の寿命を迎え、建て替えの時期を迎える中で、人口減少社会の到来など、社会経済状況が大きく変化し、今後財政状況が厳しくなる見通しにおいて、老朽化対策のための公共施設整備費に予算を振り向けることが困難である。」という問題のことです。
 人間と同じように、建物にも寿命があり、一般的には約50年から60年と言われています。東京オリンピックが昭和39(1964)年に開催され、その前後から新幹線や首都高速などのインフラや公共施設が急速に整備され、日本社会は発展してきました。このオリンピック開催の年から50年目が、平成26(2014)年です。
 習志野市だけでなく、日本国中の公共施設が、これから次々に老朽化し更新時期を迎えることになります。厳しい財政状況から公共施設整備費が厳しく削減されている中で、どのように建替えなどの更新、再生 を行っていけば良いのか、今まさに、日本全体そして習志野市の将来に向けた大変重要で、大きな課題となっています。

公共施設の整備と更新状況についての平均的な姿画像
公共施設の整備と更新状況についての平均的な姿

上のグラフは、公共施設の整備と更新状況の平均的な姿をモデルとして示したグラフです。
横軸が時間軸を示し50年前から現在、そして50年後まで、縦軸は事業費をモデル的に表しています。左側の山が今までの公共施設整備費の山を表し、「現在」は公共施設整備費が非常に少なくなっていることが分かります。しかし、公共施設・インフラはいずれ老朽化し、更新する必要が出てくるため、耐用年数を50年と仮定し、単純に耐用年数を迎えた時に同規模で更新しようとすると、施設の耐用年数を経過した後に、同じ山が右側にスライドして、将来、同規模の公共施設整備費が必要となります。 
今後50年間の平均が、縦軸の400のやや下の横線で示してありますが、現在の線より、はるかに多額の公共施設整備費がないと更新ができないという事が分かります。
これは一般的な状況をモデル化したグラフですが、国や多くの自治体でも同じような状況になっています。
「現在の少なくなっている公共施設整備費で、今後、増加しつづける老朽化対策としての公共施設整備費をどのように賄って行けば良いのか?」、この問題の答えを見つけようとするのが、公共施設再生計画です。

習志野市の公共施設の現状

 習志野市では、平成20(2008)年3月に、老朽化が進む公共施設の状況について、建物の情報、コスト、運営のための人員体制や人件費、そして、利用状況などについて、多角的にその実態を明らかにした「習志野市公共施設マネジメント白書」を作成し、公表しました。
 建築後30年以上を経過する、習志野市の公共施設は、延べ床面積の割合で72%となっており、全国的にも老朽化が進んでいます。一般的に言われているように、鉄筋コンクリート造りの建築物の寿命を、約50年から60年とすると、築後30年を経過する建物が70%を超えている現状は、近い将来、多額の建て替え費用が発生することを予想させることから、早急に対策を考え、実行しなくてはなりません。
 習志野市が試算した結果では、今後、25年間に必要となる公共施設の建て替えのための事業費は、約965億円であり、平均すると毎年、約38億円の事業費が必要になります。
 一方、過去の実績や、今後の習志野市の財政状況を分析すると、公共施設の建て替えなどに充てられる予算は、事業費ベースで、約15億円となりました。
 即ち、このままでは、現在保有している公共施設、いわゆる、ハコものと言われる施設は、約40%しか建て替えができないというものであり、大変厳しい試算結果となっています。

公共施設の建設時期画像
公共施設の建設時期

各年度の事業費試算画像
各年度の事業費試算

将来のまちづくりに向けた取り組み……

 そこで、習志野市では、この厳しい状況をどのように乗り越え、市民サービスを維持していくかについて検討を進めています。
 平成23年3月末には、専門家による第三者機関から「
公共施設再生計画策定に関する提言書」を提出していただき、平成24年5月には、提言書の内容を踏まえた、習志野市としての公共施設の老朽化対策についての考え方をまとめた「公共施設再生計画基本方針」を公表しました。
 その中では、(1)将来の人口推計や市民ニーズの変化、財政状況の予測を踏まえた保有総量の圧縮、(2)保有総量を圧縮しても、市民サービスの極端な低下を招かないための考え方として、「施設重視から機能優先への転換と施設の多機能化・複合化の推進」(3)総量圧縮に際しての優先順位の決定、(4)計画的な維持保全による施設の長寿命化、(4)財源確保等の取り組み、(5)公共施設の災害対策機能の強化などの方針を掲げています。
 そして、いよいよ、個別の公共施設についての建て替え時期や統廃合を含めた実施計画を、「公共施設再生計画」として、平成24・25年度の2年間で取りまとめることになっています。
 このように、お金(財源)がない中で、公共施設の老朽化対策を実施することについては、どうしても、その困難性や大変さがクローズアップされてしまいます。
 しかし、習志野市では、この取り組みを、プラスに捉え、地域経済の活性化につなげたいと考えています。
 即ち、先人が築いてきた公共施設をこれまで使うことで、様々な住民サービスの恩恵を受けてきた私たち市民が、これからは、将来の世代により良い公共施設を引き継いでいくために、必要な公共事業にお金(財源)を回していこうというものです。
 その結果として、地域経済が活性化し、税収が増加し、そのお金(新たな財源)で、更に公共投資を増やし、必要な公共施設の更新を進めていく。
 そのような好循環の実現を目指しています。

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