超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策のお知らせ

 東日本大震災では、東北地方のみならず、首都圏の超高層建築物において、長時間の揺れが観測されました。この現象は、長周期地震動がその原因の一つであるとして注目されています。

 国土交通省において超高層建築物等（注釈）における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策が取りまとめられ、平成28年6月24日に公表されました。

 同対策では、南海トラフ沿いで約100から150年の間隔で発生しているとされるマグニチュード8から9クラスの巨大地震に備えて、本市を含む関東地域、静岡地域、中京地域及び大阪地域の対象地域内において、平成29年4月1日以降に申請する性能評価に基づく大臣認定によって超高層建築物等を新築する際の大臣認定の運用を強化するとともに、対象地域内の既存の超高層建築物等について、対策を求める地震動の大きさが設計時の想定を上回る場合には、大きな揺れによる家具の転倒、内外装材や設備の損傷等による危害が発生するおそれがあることから、自主的な検証や必要に応じた補強等の措置を講じることが望ましいとされています。

 なお、マンションを含む区分所有建物や庁舎等の公共建築物の耐震診断・耐震改修等の事業について、国の支援制度の活用が可能です。

(注釈)ここでは、高さ60メートルを超える建築物又は地上4階以上の免震建築物を指します

詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。