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習志野市 未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野
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(仮称)ボートピア習志野設置計画について 市長の見解

更新日:2013年4月8日

(仮称)ボートピア習志野設置計画について 市長の見解

習志野市長 荒木 勇

 今日、地方自治をとりまく状況は、特に厳しさを増しています。財政面では国の三位一体の改革により、国・県からの財源が急激に絞り込まれていること、少子高齢化の影響で市財政の根幹である市税が毎年落ち込んでいること等、自治体の経営をおびやかす深刻な事態に至っており、このことは本市も例外ではありません。一方では、今日問われている少子高齢化対策、多様なニーズに対応した子育て施策、バリアフリーの施策、環境施策、更には教育・福祉施設の老朽化に伴う耐震・改築問題など市民の切実な行政課題は枚挙にいとまがありません。本市は、これら事業の展開にあたり、行財政改革の一層の推進を図るなど可能な限り財源確保に努めているところです。
 このような現状の中で、本市に新たな財源をもたらすものとして本市に本社を構える東洋エンジニアリング(株)の子会社(株)テックエステートからボートピア設置の計画が提起されました。本市は行政として基本的に民間が行う事業に介入する立場にはないものの、市長に対しボートピア施設の設置に同意を求められていることならびに市政全般への影響等を考慮し、本計画に関しさまざまな角度から検討・検証してまいりました。この間、市民の皆様から多様な意見が寄せられたことや、市議会において活発な論議がなされ、方向性が示されたこと等を斟酌(しんしゃく)し、市民の皆様のご意見や議会において採択された意見書等についても関係者のご理解を得られる見通しとなりましたので、その結果、本市として本件計画を容認することとした次第です。以下、経過等について詳細にご説明致します。

文教住宅都市憲章と土地利用

 昭和45年に制定以来、本市が一貫してまちづくりの理念として掲げてまいりました文教住宅都市憲章は、「地方自治、住民自治を守る」という事を根本思想とし、今日の地方分権社会を先取りした「自主自立のまちづくり宣言」とも言えるものです。まちづくりとは、言うまでもなく、明確な目標を掲げ、それに向かって一歩一歩努力を積み重ねる繰り返しであり、市制50周年の歩みの中で、今日の姿はこのことを如実に物語っております。こうした意味で文教住宅都市憲章が本市のまちづくりを思想的にリードしてきた功績は誠に顕著であり、これは高く評価すべきものと考えます。同時にこのまちづくりを懸命に支えて下さった多くの市民の皆様の力を忘れてはなりません。今日の習志野があるのは、知恵と汗をしぼり営々と築き上げて下さった市民の皆様のお力添えの賜物です。
 この、本市のまちづくりの思想を具現化した政策のひとつが、第二次埋立地における土地利用のあり方です。茜浜・芝園地区は緩衝緑地帯(230億円投資)によって、秋津・香澄などの住宅地区と明確に区分され、事業活動を存分に行っていただく産業ゾーンとして位置づけております。現にこの地域には一戸の住居も、義務教育関連施設も配しておりません。そして、その事業活動によってもたらされる税収その他の収益を本市全域の整備、発展に役立てる、いわば財源基地としての機能が期待されているところであります。このように見たとき、本事業計画は、本市の土地利用方針に適合していると言えるのです。

市政への貢献

 本市のまちづくりを支えてまいりましたのは、申し上げるまでもなく財源です。仕事を行うには、財源が必要です。文教住宅都市憲章に基づく施策をしっかりと支えてきたものが、一義的に市民の皆様の税金であり、次に国・県からの補助金、その次があらゆる手法に基づき確保した「その他の収入」なのです。ここで注目しなければならないことは、文教住宅都市憲章のもとに進めてきた校舎建設、福祉施設建設、下水道・道路など都市基盤整備には、総額77億円にのぼる収益事業収入(競馬・競輪)が充てられてきた歴史であります。競馬事業にあっては、現在も本市が経営の一翼を担っております。
 想定される環境整備費約3億円は、本市が一切の財政支出をすることなく収入として期待できるものです。他に固定資産税や法人市民税なども見込めます。これは、税収が減少し、国・県からの補助金が削減される中で、使途の制限を受けない貴重な一般財源となるもので、今日、老朽化の著しい教育、福祉施設の改良・改築工事や校舎等の耐震化工事などに重点的に充当したいと考えております。 また、新たな事業所の設置によって、市内企業の参画や新たな雇用の発生等、さまざまな市内経済への波及効果が期待できるものです。
 これらの点を総合的に捉えるならば、文教住宅都市憲章のまちづくりにおいて、競艇事業の収入を受け入れることを否定するより、むしろ、貴重な財源として、まちづくりに有効に活用すべきものと考える次第です。

市議会で活発な議論

 本計画につきましては、6月定例市議会にて、9名の議員が一般質問として取り上げ、活発な議論が行われました。結果として慎重審議の結果、施設の設置に賛成する陳情が賛成19、反対6で採択され、併せて、(仮称)ボートピア習志野の設置についての意見書(別掲)が21人の議員の賛成により採択され、市長あてに送付を受けたところです。
 今後、施行者ならびに施設会社との交渉にあたっては、市議会の意見書の実現に向けて努力いたします。

防犯・青少年・交通対策について

 本計画地は、産業・業務地区であることから直接市民生活への影響は少ないものと考えられます。しかし、防犯・青少年・交通対策については、すでに施設会社である(株)テックエステートに対し、申し入れを行い、責任ある回答をいただいております。また、本市は、施行者に対しても同様に、責任ある対策を講じなければ行政協定を締結しない方針で折衝するとともに、施設会社とは協定書を取り交わすなど、本市が責任を持って対処することによって、市民の皆様の不安を払拭いたします。
 さらに施設開設後は、設置が予定されている習志野市、施行者、施設会社、習志野警察署、習志野市議会、隣接地区・関係団体の代表等による運営協議会(仮称)において、施設運営管理にかかわる諸問題を協議し、共通認識のもとに解決を図ってまいります。

隣接地区への対応について

 隣接する秋津・香澄地区の皆さんに対しては、それぞれのまちづくり会議や住民説明会などを通じて、情報の提供を行い、更に三中学区青連協、袖ヶ浦東まちづくり会議においても同様の対応をさせていただきました。それぞれの説明会の後、多くのご意見をいただいておりますが、本市としてはご懸念されるような事態が発生しないよう最大限努めるとともに、施設開設後は、それぞれの地区や団体の代表に運営協議会(仮称)に参画していただきたいと考えております。併せて周辺地域との調和、共存を図ってまいります。また、施設会社や施行者に対する隣接地域からの要望については、市が責任を持って交渉し、その実現を目指してまいります。
 計画地に近接いたしております千葉工業大学との関係につきましては、本市が行った18ボートピア所在市町村の調査結果、ならびに都市型施設の市原、神戸、姫路など職員が現地に赴いての実態調査などからも教育環境に影響を与えるようなことはないものと判断しております。本市といたしましては、施行者ならびに施設会社に対し、ボートピア施設利用者と大学関係者の歩行動線の分離確保や学生の入場規制など有効、適切な対応を求めてまいります。

地域の振興、活性化、住民福祉の向上に

 私は、市長就任以来、市民の皆さんが活き活きと充実した生活を営むことのできる地域社会づくりの実現をめざし、努力してまいりました。なかでも、教育、福祉、生活環境等の施策を整え、発展させたいと願っております。新時代における文教住宅都市の実現は、財政問題を関連づけて考えていかなければなりません。そこで私は本市に存在するすべての資源をさまざまな手法を駆使し、導き、活用することによって地域の振興、活性化、住民福祉の向上に結びつけたいと考えております。

 以上、何点かの切り口から(仮称)ボートピア習志野計画に対する所見を述べさせていただきましたが、これらを総合いたしまして、私は、(仮称)ボートピア習志野計画を容認すべきものと判断した次第です。

 

場外舟券発売場「(仮称)ボートピア習志野」建設に関する意見書

 本市議会は、場外舟券発売場「(仮称)ボートピア習志野」建設に関しては、下記のことを遵守するよう習志野市長に対し強く求めるものである。


1、施行によって、本市財政にもたらされる環境整備協力金については上限(舟券売上額の1.5%)とすることを施行者と約束すること。
2、施行者によって本市財政にもたらされる環境整備協力金については、基金に積み立てるなど使途を明確にすること。
3、建設及び施行に関して本市財政支出を一切行わないことを設置者及び施行者と約束すること。
4、建設する建物の機能及び管理運営に関しては短期的及び長期的な周辺環境への影響や変化、並びに本市の基本理念に沿って、さまざまな角度から十分に考慮したものとなるよう、特に次の事項について随時協議を重ねながら進めていくことを設置者及び施行者と約束すること。
(1)未成年者・学生生徒の入場規制及び勝舟投票券購入規制の徹底
(2)場外舟券発売場周辺における万全の防犯警備体制の整備及び隣接する町会・自治
会(秋津・香澄地区)内における防犯体制の確保
(3)場外環境保全(交通渋滞の抑制及び利用者が起因するごみの処理)
(4)新習志野駅周辺のまちづくりとの調和についての研究及び向上
(5)場内環境美化(分煙の徹底、場所取りの禁止)及び防犯(違法行為の抑止)
5、建設及び施行に関して発生するすべての契約業務(雇用も含む)はできる限り市内優先の原則を貫くこと、並びに契約行為については透明性及び公平性を確保することを設置者及び施行者と約束すること。
6、施設の運営を協議する場に本市議会議員及び隣接する町会・自治会の代表者(秋津・香澄地区等)を参画させることを施行者と約束すること。
7、建設及び施行に関して必要と思われる統計調査項目について随時協議を行い、必要な統計調査の実行及び結果の開示を設置者及び施行者と約束すること。
8、建設及び施行に関して本市議会から提言されたことについて設置者及び施行者に速やかなる回答の開示を設置者及び施行者と約束すること。
9、上記で知り得た情報はもちろん、本市議会が求める情報について即時開示すること。
 以上のことについて市長は、本市の基本理念や方針を再確認し、毅然たる態度で設置者及び施行者と接し、本市議会の要求の実現を果たされるよう強く求める。

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