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公表制度について【5月1日更新】

更新日:2019年5月1日

公表制度の概要

 平成24年5月の広島県福山市のホテル火災では、重大な消防法令違反のある防火対象物から火災が発生し、多くの死傷者が発生しました。
 この火災を受け、建物の利用者などに対して、広く情報を提供するため、「防火対象物の消防用設備等の状況の公表」に関して制度化が図られました。
 消防では、火災予防や避難経路の確保などの防火に関する管理状況を確認するため、市内の様々な建物に対して「立ち入り検査」を実施しています。
 立ち入り検査などにより重大な違反が認められた対象物に対して、消防が命令を行った場合、当該命令内容について建物の入り口に標識を設置することなどにより公示することが義務付けられていますが、公示に至るまでの間は建物の危険性に関する情報が利用者などに提供されない状況にあります。
 これらのことから、違反対象物についてその法令違反の内容を利用者などに情報提供すること、公表することにより利用についての選択を通じて、防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、建物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置促進を図ることを目的としています。

近隣市などの実施状況

 近隣市では、政令指定都市の千葉市が平成27年から、船橋市や市川市などは平成29年から「公表制度」の運用が開始されています。
 本市や千葉県内の多くの市町村についても、近く運用を開始する予定で調整中です。

問い合わせ先

このページは各部局長が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
電話:047-451-1151 FAX:047-453-9313

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