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4月から施行された2つの法律【5月2日更新】

更新日:2016年5月2日

障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法


 4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)と「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」(改正障害者雇用促進法)が施行されました。
 それぞれの法律ができた経緯や法律の概要は、新聞等の報道もありましたし、厚生労働省のホームページなどにも詳しく掲載されていますので、ここでは両法に共通する障がいのある人に対する「合理的な配慮」について記したいと思います。(平成23年改正の障害者基本法に「合理的な配慮」は既に規定されています。)
 差別解消法では、「個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行う」とされています。
 これが「合理的配慮」規定です。なんだか難しいですね。具体的にはどういうこと?という疑問が湧いてきます。
 国は現時点での一例として
・車椅子利用者のために段差に携帯スロープを渡す、高い所に陳列された商品を取って渡すなどの物理的環境への配慮
・筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーション、分かりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮
・障がいの特性に応じた休憩時間の調整などのルール・慣行の柔軟な変更
などを挙げています。 
 さて、どうでしょうか?なんか当たり前のことに思いませんか? もちろん一例ですので、今後、具体例が蓄積されていきますが、これらは、福祉に携わる人をはじめ、障がいがある人を雇用している事業所などにおいては当然の配慮です。
 また、もっと一般的なことに置き換えれば、バスや電車で高齢者などに席を譲ることとなんら変わりありません。言ってみれば「合理的」という部分はともかく、障がいがある人への「配慮」は、従来からあるもの、あるべきもの、あって当然のものなのです。
 今回施行された2つの法律の中で「合理的な配慮」に関する重要な点は、「障がいがある人が、どのような配慮を望んでいるかを伝え、伝えられた側は、その対応を考え、実行すること」、つまり「配慮を求める権利を訴え、配慮する義務が課される」という関係が明らかになったことにあります。
 従来の法律と比較してみます。例えば、通称バリアフリー法は、障がいがある人などの移動が円滑にできるよう施設の整備(ひとつの合理的配慮と言えます)をしなければならないというものです。 しかし、この法律では行政の責務を問うことはできますが、施設の整備を障がいがある人の「権利」として主張することはできませんでした。 
 今回の2つの法律では、この「配慮を求める権利」が規定されたことに大きな意義があると言えます。

 これから様々な場面で論じられる「合理的な配慮」・・・できれば「権利と義務」という関係で整理する必要のない社会を望みます。また、私たちはその実現に努めなければなりません。

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