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習志野市 未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野
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もうひとつの “コ・プロダクション” 〜地域包括ケアシステム〜 新しい支え合いの仕組みづくり 【6月1日更新】

更新日:2015年6月1日

高齢者を地域で支える様々な医療職と介護職のみなさん

 先月のこのコーナーでは、「生産的な協働のまちづくり」の概念である“コ・プロダクション”の一例として、これまでの本市で進められてきた母子保健・子育て支援の取組みを中心にご紹介しました。
 今月も引き続き、“コ・プロダクション”のお話をしたいと思います。今回は、超高齢社会を迎えた今、早急に構築していかなければならない新しい支え合いの仕組み、「地域包括ケアシステム」についてです。

 先月16日、習志野市医師会の皆さんが中心になって市内の医療・介護関係者に呼び掛けて開催された「医療・介護連携推進のための多職種研修会」に参加させていただきました。
 今回のこの研修会は、認知症の方への地域での対応の仕方について、地域の医療職や介護職がどのようにアプローチしていくべきかを事例を通してグループディスカッションするもので、本市の地域包括支援センターが位置する5つの圏域からそれぞれ医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門員、臨床心理士、訪問看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、保健師、メディカルソーシャルワーカー、その他様々な職種の方72名が参加して開催されました。
 グループディスカッションでは、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症と診断された事例を通して、医療的なケアに加え、口腔ケアの必要性やご家族に対するアプローチ、地域資源としてのデイサービスや認知症カフェの活用、成年後見制度、介護保険制度の活用など、まさに多職種による多くの視点から、その人の地域での生活を支える意見が交換され、実に示唆に富んだ実践的内容の研修会でした。
 このような医療と介護の連携は、高齢者を地域で支える「地域包括ケアシステム」の構築の上で、基軸というべき重要な要素なのです。

「地域包括ケアシステム」とは

 「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が住み慣れた地域でその人らしく暮らしていくことができるよう、住まいや生活の保障、介護予防、介護サービス、地域医療サービス等を地域の中でネットワーク化して切れ目なく提供していこうとする取り組みです。
 本市では、この地域包括ケアシステムの構築を、平成27年度から3か年の高齢者福祉計画・介護保険事業計画である「習志野市光輝く高齢者未来計画2015」の中心に位置づけ、平成29年度から本格的にこのシステムが機能するよう準備を進めているところです。
 「地域包括ケアシステム」では、高齢者は住み慣れた地域の真ん中で、ご自宅やサービス付き高齢者向け住宅等で暮らすことが前提になります。
そして、いつまでも元気に暮らすために、生活支援を受けたり、介護予防に取り組んだりします。
 もし、そのような介護予防に取り組んでいても、病気になったら医療サービスを受けます。まずは、地域のかかりつけ医を受診します。その後かかりつけ医の紹介で大きな病院に入院することになったとしても、治療をして快復すればまた地域に戻ってきます。
 地域に戻った時、介護が必要であれば、介護サービスを受けます。医療と介護の連携のもとに、ケアマネージャーがコーディネート役となって必要な介護サービスを受けられるよう、ケアプランを作成します。
 これが、日常生活圏域、つまり地域コミュニティにおける「地域包括ケアシステム」の姿です。
 万一病気になって入院することになっても、あるいは認知症という診断を受けることになっても、退院して地域に戻ったときも、地域での在宅医療を続けているときも、その人の地域での医療と介護を支える仕組みがあれば、安心して地域で暮らし続けることができます。
 このように、高齢者を地域で支える「地域包括ケアシステム」がセーフティネットとして機能していくかどうかにおいて、医療と介護の連携は欠くことのできない重要な要素であり、そのまちの高齢者施策の質の向上に関わる“コ・プロダクション”の基軸になるのです。
 こういったことを見越して、医療・介護連携のための多職種研修会を主導して下さっている習志野市医師会のみなさんや、その呼びかけに応じて研修会にお集まりいただいた市内の医療・介護関係者の皆さんの意欲、意識の高さには心から敬意を表したいと思いますし、これからの新たな支え合いのまちづくりを進める上で、ほんとうに頼もしい限りです。

地域包括ケアシステムの姿

生活支援や介護予防にも期待される “コ・プロダクション”

 地域包括ケアシステムにおいては、医療・介護連携の分野とともに、もう一面の分野で“コ・プロダクション”が期待されています。
 それは、高齢者が地域でいつまでも元気に暮らすための生活支援や介護予防の分野です。
 この4月から施行になった今回の介護保険制度改革において、これまで国の介護保険制度に基づく予防給付であった訪問介護と通所介護は、市町村が行う新しい総合支援事業によるサービスに移行されることとなりました。
 本市においては、2年間の準備期間を経て、平成29年度から訪問型サービス、通所型サービスを市の事業の一環として実施してまいりますが、この介護予防・日常生活支援総合事業やその他の生活支援サービスは、既存の訪問介護事業所、通所介護事業所に加えて、老人クラブや自治会、ボランティア、NPO等、多様な担い手が事業主体となることが期待されています。
 具体的には、訪問型サービスとしては、訪問介護事業所による身体介護や生活援助の他、NPO 、民間事業者等による掃除、洗濯等の生活支援サービス、住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービスが想定されています。
 また通所型サービスとしては、既存の通所介護事業所による機能訓練等の他、NPO、民間事業者等によるミニデイサービス、住民主体のコミュニティサロン、リハビリや栄養、口腔ケア等の民間専門家が主体となる教室等が想定されています。
 本市においては、このような生活支援については現状、習志野市社会福祉協議会の各支部が、ふれあいいきいきサロン、一人暮らし高齢者への食事サービス、掃除、洗濯、買い物等の家事援助サービス等の事業を展開しています。
 また、介護予防に関わるボランティアである健康づくり推進員や転倒予防体操推進員の皆さんの活動は、本市独自の地域での介護予防の仕組みとして現状においてもしっかりと機能していますし、認知症キャラバンメイトのみなさんや介護事業者、医療関係者の皆さんによる認知症カフェの取組みも進められてきています。

 このような生活支援、介護予防の取り組みがいかに広がりを見せ、地域包括ケアシステムの中で機能していくか、それはまさに地域力を問われることになります。
 地域包括ケアシステムの構築に向けて市役所は、高齢者の生活空間、即ち高齢者向け住宅の確保や、買い物、通院等の際の交通手段利用の促進、高齢者の雇用対策、商店街活性化などの取組みとの連携、様々なサービス提供の担い手の発掘と育成、サービス提供者と利用者とのマッチングなど、新たな行政課題の克服に取り組みますが、この生活支援・介護予防サービスを地域で実践し、実際に担っていただく地域の皆さんとの“コ・プロダクション”がなければ、「地域包括ケアシステム」は成立し得ないのです。

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