第一次経営改革大綱(平成26年度～令和元年度)

 本市は、平成8年度に行政改革本部を設置して以来、社会経済状況の変化に対応し、持続可能な行財政運営のもとで、市民サービスを維持・充実させていくために、行政運営の効率化、財政状況の健全化などに重点を置いた行財政改革を進めてきました。
 平成26年に本市は、市制施行60周年を迎え、新たな基本構想に基づくまちづくりが始まりました。平成26年度から令和7年度までを計画期間とする基本構想では、「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」を将来都市像とし、それを実現するための3つの目標として、“支え合い・活気あふれる「健康なまち」”、“安全・安心「快適なまち」”、“育み・学び・認め合う「心豊かなまち」”を掲げています。
 これらの目標の達成に向けた取組を着実に実行し、市民とともにより良い習志野市を築くためには、これまで取り組んできた本市の行財政改革をさらにステップアップし、将来を見据えた経営改革を実現することで、基本構想の目標達成をしっかりと下支えしていく必要があります。
 このことから、平成26年度から令和元年度までの新たな改革の取り組みを「第一次経営改革大綱」として策定しました。
 本計画は、これまでの本市の行財政改革の基本的な考え方を引き継ぎつつ、「1.経営資源の有効活用による最適な行政サービスの提供」、「2.持続可能な財政構造の構築」「3.協働型社会の構築による自治体経営の推進」を基本理念とした「自立的都市経営の推進」を目的としています。

 平成26年度から令和元年度までの6年間

(注意)追加項目については、進行管理表にて記載(令和元年度追加取組項目まで）

 人件費や事務事業の見直し、民間活力の導入、税負担の公平性確保、資産の有効活用など、令和元年度までに実施する改革項目として123項目を掲げ、取り組んできました。

• 達成率：63.0％（令和元年度までに実施すべき100項目のうち、63項目を達成）
• 財政効果額：約146億7千万円

地方行政サービス改革の取組状況について、類似団体や全国平均と比較可能な形で公表するものです。