平成20年度

更新日:2022年09月29日

ページID : 10868

1.平成20年度の行政評価

 今年度は、後期基本計画及び実施計画の開始年度となることから、評価の対象事業を実施計画掲載事業とし、これまでと同様、評価作業とヒアリングを実施しました。また、エンジンルームの取り組む「事業仕分け」を実施しました。
(注意)事業仕分けとは、職員が日常業務を行う中で、問題や課題を感じている事業などを市民の目線や外部の第三者の視点を交え、公開の場で議論するもの。政策シンクタンクである「構想日本」が推奨し、各地で実施されています。

2.行政評価の手法と結果

 事務事業の評価は、事業ごとに「成果の方向性」、「コストの方向性」の両面から、それぞれ4段階(「拡充」、「現状維持」、「縮小」、「休廃止」)で評価しました。さらに各事業の「成果の方向性」と「コストの方向性」の組み合わせにより、事業の方向性を取りまとめました。
なお、対象事業113事業のうち8事業については、平成21年度以降の事業である等、評価できないことから事業数の合計は105事業となっています。

行政評価総括表(今後の方向別)

結果概要の表

3.行政評価システムの課題と今後の取り組み

事務務事業評価の継続

 本市では、行政評価システムを導入するに当たり、最も基礎的な事業を評価対象とする事務事業評価から開始しました。これは、具体的な事業から評価を行うことが職員にとっても評価結果を見る市民にとっても、内容を理解しやすいと判断したからです。しかし、今のままの事務事業評価表では、予算編成や政策決定の判断材料としての機能が十分に果たされていないことから、「活用される評価表」を提案し、事務事業評価を継続します。併せて、後期基本計画及び、実施計画の進行管理も行えるような事務事業評価を目指します。

施策評価の導入

 平成20年度は、施策評価導入に向け、施策ごとに指標や目標値の設定、データの取得方法などを検討してきました。平成21年度は、更に実行性を高めた成果指標案を作成し、評価の方法等各部局との調整も図りながら、段階的な導入を目指します。

マネジメントツールとしての機能

 この行政評価システムをマネジメントツールとして機能させるためには、財政部門等と連携した二次評価を実施することや、平成20年度に実施した「事業仕分け」のように第三者の視点を入れる等の創意工夫が必要とされます。平成21年度においても、その意向を継続し、マネジメントツールとしての機能充実を目指します。

この記事に関するお問い合わせ先

このページは総合政策課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎3階
電話:047-453-9222 ファックス:047-453-9313
キャッチボールメールを送る


この記事に気になることはありましたか?

市ホームページをより使いやすくわかりやすいものにするために、皆様のご意見をお聞かせください。

感想をお聞かせください