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工場立地法のご案内

更新日:2016年8月15日

工場立地法について

  工場立地法は、工場の立地が周辺環境の保全を図りつつ、適正に行われることを目的として、製造業等の事業者が一定規模以上の工場(特定工場)を新設又は増設する際に、事前に市に届出を行うことを義務付けている法律です。

特定工場とは

  • 敷地面積が9,000平方メートル以上 又は 建築面積が3,000平方メートル以上 の工場・事業所
  • 製造業、電気・ガス・熱の供給業に係る工場・事業所

  以上の2つの条件に該当するものを、特定工場と言います。

関連リンク

特定工場の届出について

  特定工場を新設又は変更する場合、事前に届出が必要です。
  届出は、着工日の90日前までに行う必要がありますが、工場立地法第9条の勧告の要件に該当しないと認められる場合は、短縮申請により着工日の30日前までに短縮することができます。

届出場所・問い合わせ先

  習志野市協働経済部産業振興課

  TEL 047-453-7395

  〒275-8601

  習志野市鷺沼1丁目1番1号

届出の要否について

1. 届出が必要となるもの
<新設・変更届>

  • 特定工場を新設する場合
  • 特定工場を変更する場合
  • 生産施設を建て替えする場合
  • 生産施設を増設する場合
  • 緑地・環境施設を変更する場合
  • 業種を変更する場合

<廃止届>

  • 特定工場を廃止する場合


2. 届出が必要とならないもの

  • 生産施設の撤去のみを行う場合
  • 修繕による生産施設面積の変更で、増加する面積が30平方メートル未満の場合
  • 環境施設でない場所に、倉庫・事務所などを建設する場合
  • 環境施設(緑地含む)を増設する場合
  • 緑地・環境施設を配置替えする場合

  ※面積の減少を伴わず、周辺の生活環境の保持に支障を及ぼさない場合

準則について

  準則とは、生産施設、緑地・環境施設のそれぞれの敷地面積に対する面積割合などを定めた基準で、特定工場はこの準則を満たすことが必要となります。
(1)昭和49年6月29日以降に新設された工場の場合

  • 生産施設面積率

  業種区分により異なり、敷地面積に対する30%から65%以内

  • 緑地面積率・環境施設面積率

  (下記のとおり)

条例で定める区域 緑地面積率 環境施設面積率
工業専用地域(乙区域) 10%以上 15%以上
工業地域・準工業地域(甲区域) 15%以上 20%以上
その他の地域(条例で定められていない区域) 20%以上 25%以上

(2)昭和49年6月28日以前に設置されていた工場の場合(既存工場)

  工場立地に関する準則の式を満たすことが必要です。

  詳細は、下記の手引をご覧ください。

届出の流れ

 事前相談
   ↓
 届出
   ↓
 審査   →   準則に適合しない 
   ↓              ↓
 準則に適合   勧告(法第9条)
   ↓              ↓
 受理       変更命令(法第10条)
   ↓              ↓
 通知       罰則(法第16条他)

届出様式及び必要書類

  習志野市長あてに、正・副各1部、計2部を提出してください。

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問い合わせ先

このページは産業振興課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階
電話:047-453-7395 FAX:047-453-5578

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習志野市

窓口案内・連絡所

〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
電話:047-451-1151(代表) ファクス:047-453-1547
開庁時間:平日午前8時30分から午後5時(祝日、年末年始を除く)
法人番号6000020122165
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