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東日本大震災復興緊急保証制度について

更新日:2017年3月31日

中小企業者のみなさまへ
東日本大震災により直接的な被害又は間接的な影響を受けた中小企業者の資金繰り支援として、東日本大震災復興緊急保証制度が実施されています。
特定被災区域「内」に事業所を有する中小企業・小規模事業者に対する認定の取り扱いについて、適用期限が平成30年3月31日まで延長されました。
※習志野市は特定被災区域「内」に指定されています。
詳細は下記をご覧ください。

東日本大震災復興緊急保証制度の概要

Q.東日本大震災復興緊急保証制度とは、どんな制度?

A.東日本大震災により直接的な被害又は間接的な影響を受けた中小企業者のみなさまに、事業資金を供給するものです。

Q.対象となる中小企業者は? 
A.(1)政令に定める「特定被災区域」内に事業所を有し当該事業所またはその主要な事業用資産が,平成23年東北地方太平洋沖地震による災害により損害を受け、その損害について市区町村等の証明(罹災証明)を受けた中小企業者
(2)平成23年度東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際し、警戒区域、計画的避難区域または緊急時避難準備区域として公示された区域内に事業所を有するもの
(3)特定被災区域内に事業所を有し、東日本大震災により売上高等の減少等経営の安定に支障が生じていることについて所在地の市区町村長の認定を受けた中小企業者
(4)上記(1)ないし(3)に掲げる中小企業者を構成員とする中小企業等協同組合その他の主として中小規模の事業者を直接又は間接の構成員とする団体

Q.東北地方太平洋沖地震による被害及び東日本大震災による被害とは?

A.東北地方太平洋沖地震による災害とは、平成23年3月11日に三陸沖で発生した地震、3月12日に長野県北部で発生した地震や、その後の余震なども含めた一連の災害で事業所、支店、工場、作業所、倉庫等、主要な事業用資産(動産含む)に対し上記災害が直接的に損害を及ぼしたものをいう。
 また、東日本大震災とは上記災害及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害のことであり、それを原因とする警戒区域等からの避難・取引先事業者に生じた事由や契約解除等に起因するものも認定の対象となる。

Q.借入限度額はいくら?

A.普通保険2億円(組合にあっては4億円)、無担保保険8千万円、特別小口保険1,250万円
※セーフティネット保証、災害関係保証とあわせて、無担保1億6千万円 最大5億6千万円(一般保証と別枠)
※ 借り手の状況によっては、限度額に満たなくなる場合もあります
※ 金融機関及び信用保証協会の審査が必要になります。

Q.借入期間・保証料率・金利はどのくらい?

A.借入期間は10年以内(据置期間2年以内)、保証料率は0.8%以下、金利は金融機関の所定利率となります。

Q.どこに申し込めばよいのか?

A.本店(個人の方は主たる事業所)が習志野市の場合は、産業振興課の窓口に認定書類を提出し、認定を受けてください。その後、ご希望の金融機関へ保証付き融資の申し込みを行ってください。
※習志野市以外に本店がある場合は、本店のある市町村担当課で申請を行ってください。

東日本大震災復興緊急保証制度を利用するためには中小企業資金融資等のための罹災証明または、下記の基準に該当する認定書による本市の証明が必要となります。

認定基準

申請者が、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3の市町村を定める政令(平成23年政令第127号)第2条第1項及び第2項の指定を受けた市町村(以下「特定被災区域」という。)において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後の最近3か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。

必要な書類について
1.共通書類

  • 認定申請書:2通〜※必要な枚数+1通
  • 直近の決算書(個人の方は確定申告書)の写し1通
  • 商業登記簿謄本の写し(3ヶ月以内のもの)1通
  • 許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合)
  • 委任状(金融機関等が代理申請の場合)1通
  • 平成23年3月以降の直近3ヶ月及び震災の影響を受ける直前の同期の売上高がわかるもの(試算表等)1通
  • 売上比較表 1通


 
■申請についての詳細はこちらをご覧ください。

認定様式

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問い合わせ先

このページは産業振興課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
電話:047-453-7395 FAX:047-453-5578

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