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習志野市中小企業資金融資制度

更新日:2019年5月1日

習志野市中小企業資金融資制度とは

 市内の中小企業者が、市内で事業を営むうえで必要な資金の融資を、低利で受けることができる制度です。

 なお、市では、本制度の受付等の業務について、習志野商工会議所に委託しています。
 

取扱金融機関

本制度の申し込みができる金融機関(7機関20支店)は次のとおりです。
利用をお考えの場合は、各金融機関に御相談ください。
 

  • 千葉銀行(5支店)

津田沼支店、津田沼駅前支店、幕張本郷支店、実籾支店、八千代支店
 

  • 千葉興業銀行(4支店)

習志野支店、津田沼支店、幕張本郷支店、八千代支店
 

  • 京葉銀行(5支店)

実籾支店、大久保支店、新習志野支店、津田沼支店、藤崎支店
 

  • 千葉信用金庫(2支店)

津田沼支店、三山支店
 

  • 東京東信用金庫(1支店)

津田沼支店
 

  • 三井住友銀行(2支店)

津田沼駅前支店、習志野支店
 

  • りそな銀行(1支店)

津田沼支店
 

平成31(2019)年度習志野市中小企業資金融資制度の御案内

資金メニューや要件、融資利率などについては、案内リーフレット及び補足・注意事項を御確認ください。

補足・注意事項

1.独立開業資金

  • 従来勤務していた業種と同一の事業を、市内で営むこと。
  • 市内に居住または所在してから1年を経過しておらず、本市の市税が課税されていない場合にあっては、前住所地(前所在地)の市区町村税を滞納していないことが必要です。(納税証明書も、前住所地のものが必要。)

 
2.創業支援資金

  • 市内に居住または所在してから1年を経過しておらず、本市の市税が課税されていない場合にあっては、前住所地(前所在地)の市区町村税を滞納していないことが必要です。

 
3.事業転換資金

  • 市内で1年以上事業を営んでいること。(同一事業である必要はありません
  • 本資金の「運転資金」と「設備資金」を併用する場合、融資限度額は2,400万円となります。

 
4.小売商業設備近代化資金

  • 使途は、大型小売商業施設(※1)及び都市計画事業に伴い建設される共同商業施設(※2)への出店に要する資金のうち、以下に該当する場合に限られます。

(1)入店保証金、敷金又は権利金

(2)内装に要する費用

(3)入店する店舗で使用する機器、備品等の取得に要する費用

(4)店舗の取得に要する費用

※1 大型小売商業施設
一つの建物であって、その建物内の店舗面積(小売業(飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。)を営むための店舗の用に供される床面積をいう。)の合計が500平方メートルを超えるもの

※2 共同商業施設
商業活動を行うことを目的として建設される施設で、2以上の中小企業者が入店し営業できるものをいう。
 
5.公害防除資金

  • 中小企業信用保険法施行規則の別表第1に掲げる公害防止施設の設置または、工場・作業場の公害防止のために行う移転について、「法令による勧告・命令」または「国・県・市の指導」を受け、かつ、自己資金だけでは当該措置を講じることが困難であること。

 

申込みできる人

中小企業信用保険法第2条に規定する「中小企業者」のうち、次の要件を満たす法人または個人。
ただし、農業協同組合、農業協同組合連合会及び水産業協同組合を除く。
 

  • 当該融資について、千葉県信用保証協会から信用保証の決定を受けること。
  • 市内に店舗、工場、事業所、営業所等を有すること。(法人の場合は本店または支店登記が必要です。)
  • 市内で1年以上同一の事業を営んでいること。

 独立開業資金の場合、市内に住所を有し、従来勤務していた業種と同一の事業を市内で営むこと。
 創業支援資金の場合、市内に住所を有し、市内で事業を開始すること。(事業開始後5年未満の場合を含む。)
 

  • 市税(または前住所地の市区町村税)を滞納していないこと。

 前住所地の市区町村税については、「補足・注意事項」を参照してください。
 

  • 保証協会が必要と認めるときは、代表者を連帯保証人とすること。(法人の場合)
  • 保証協会が必要と認めるときは、前述の連帯保証人以外の保証人を付し、または担保を提供できること。
  • 本制度の融資限度額5,000万円(経営安定化資金を除く。貸付残高を含む。)を超えていないこと。

 

必要書類

共通して必要なもの

注意1 特に記載がない限り、すべて本人(申請者)のものです。
注意2 この他、追加で書類の提出が求められる場合があります。

  • 習志野市中小企業資金借入申請書
  • 誓約書(連帯保証人のもの)
  • 資金使途内訳書
  • 印鑑証明書(申請者、連帯保証人のもの)

 本制度を初めて利用する場合や、変更があった場合。
 最新の内容のもので、申請受付日より3か月以内のもの。
 

  • 納税証明書(直近2年度分)

 本制度の利用実績がある場合は、直近1期分(の写し)で構いません。
 

  • 固定資産評価証明書

 本制度を初めて利用する場合や、保証協会から求められた場合など。
 

  • 決算書・確定申告書(直近2期分)

 税務署の収受印があるもの。(写し)
 電子申告の場合は、受信通知(メール詳細)。
 独立開業資金、創業支援資金で、未開業か、開業済みであっても決算を迎えていない場合は不要
 

  • 残高試算表(書式自由)

 個人:7月以降に申込む場合
 法人:決算後6月以上経過の場合
 

  • 住民票(個人の場合)

 最新の内容のもので、申請受付日より3か月以内のもの。
 

  • 登記事項証明書(法人の場合)

 最新の内容のもので、申請受付日より3か月以内のもの。
 

  • 貸付金融機関が定める書類(※)
  • 千葉県信用保証協会が定める書類(※)

 ※申込書、受注明細書、許認可証の写し、宣誓書など。
 

資金の種類により必要なもの

1.すべての「設備資金」

  • 見積書
  • 設備の形状が分かる資料等
  • 設備等設置完了届(第9号様式。設置後7日以内)に提出)
  • 検査済証の写し(融資実行後)

 
2.経営安定化資金(運転資金、設備資金)

  • セーフティネット保証認定書(第1・5・6・8号。融資の申込み前に申請し、市長の認定を受ける必要があります。)
  • 事業概況書(第2号様式。セーフティネット保証第6・8号の認定書がある場合は不要)

 
3.独立開業資金(運転資金、設備資金)

  • 事業計画書(第3号様式)
  • 経歴書(第4号様式)
  • 勤続証明書(第5号様式。従前の勤務先で発行)
  • 事業開始届(第8号様式。事業開始後7日以内に提出)

 
4.創業支援資金(運転資金、設備資金)

  • 創業計画書(千葉県信用保証協会所定の様式)
  • 事業開始届(第8号様式。事業開始後7日以内に提出)

 

申請書式ダウンロード

申込み時に必要なもの

その他のもの

申込み・問い合わせ

融資の申込み・問い合わせ

習志野商工会議所
〒275-0016 習志野市津田沼4-11-14
電話 047-452-6700
 

融資制度の問い合わせ

習志野市産業振興課 金融・労政係
電話 047-451-1151(代表)
 

信用保証制度の問い合わせ

千葉県信用保証協会
〒260-8501 千葉市中央区中央4-17-8
電話 043-221-8111
 

利子補給について

現在、本市では、本市制度融資利用者を対象に、その利子の一部を補給しています。
毎年、8月に上半期(1〜6月)分を、2月に下半期(7〜12月)分の申請を受け付けています。
(対象者には必要書類を送付)

なお、利子補給金制度は年度ごとに見直しを行いますので、当初の貸付期間中であっても、利子補給率や要件等が変更、中止となる場合があります
あらかじめ御了承ください。
 

交付要件(2019年4月現在)

利子補給金の交付を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

  1. 市内に店舗・工場・事業所・営業所等があり、継続して同一の事業を営んでいること
  2. 借入金の返済を延滞していないこと
  3. 市税を滞納していないこと(市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税)
  4. 当初の貸付期間内であること

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問い合わせ先

このページは産業振興課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階
電話:047-453-7395 FAX:047-453-5578

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習志野市

窓口案内・連絡所

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開庁時間:平日午前8時30分から午後5時(祝日、年末年始を除く)
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